大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年8月12日(金) 10:31 ~ 10:41
国土交通省会見室
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
今日の閣議の中で国土交通省関係で御報告すべき案件はございません。

質疑応答

(問)菅総理が10日に国会で、初めて自分の退任について明言をいたしました。
特例公債法と再生可能エネルギー法案の成立に合わせてとおっしゃったのですが、これによって今月末にはいよいよ菅内閣も退陣、新しい内閣に替わるというめどが立ってきたわけですが、この事態について大臣の見解をお尋ねします。
(答)過日の衆議院の委員会の中で、今の御質問のような形で総理が発言をされました。
政治体制で言えば、米国もヨーロッパもアジアもそれぞれ様々な課題を抱えて毎日が真剣勝負であります。
そういう意味では、総理がいつお辞めになるかということが、課題として取り上げられている事態は大変良くないと思います。
総理がかねてから御主張されておりましたように一定のめどが立った場合には若い方に引き継ぐということを委員会の中で具体的にお話をされましたが、今いろいろと報道でも流れていますとおり、与野党間でおおよそ26日までには2つの法律案も可決する見通しになってまいりましたから、それを受けて総理が発言されたものと思います。
私としては、それを受けて早急に新しい体制を築き、今日の東日本大震災による被災者、そして被災地の復旧・復興に向けて強力な体制を築き上げると同時に、ヨーロッパ経済、あるいは米国もそうでありますけれども、現在経済的にも厳しい状況に入っておりますので、それに対して日本というアジア有数の国の政治体制を早急に立て直して、この厳しい経済状況に対応するということは当然でありますから、26日以降、急テンポで新しい体制を築くことになると思いますので、1つの流れが見えたという意味では良かったのではないかと感じております。

(問)外務省が10日に9月から中国人の個人観光客向けビザの発給要件を緩和することを発表いたしました。
この件については、震災の影響により非常に落ち込んでいた訪日外国人旅行者を回復させるためにも期待できるという指摘が出ておりますが、大臣はこのことをどのように受け止められていますか。
(答)日中韓の観光大臣会合の中でも、将来、交流人口2,600万人にすることを目指そうという話をしているところでありまして、ものを作り、そしてそれを輸出入するということも一つの大きな経済の柱でありますが、観光によって交流を深めるということも大変大事な経済の柱になり始めております。
同時に、人の交流ということが、国と国との理解を深めるという意味では、何かと各国間で政治的にも様々な軋轢が生じがちでありますから、この観光交流ということを通じて、日本と中国と韓国がお互いにその国の歴史や文化、あるいは国そのもの、そして民族を理解するという意味で大変大事だと思います。そういう中で、今御指摘のようなビザの発給要件を緩和するということが発表されましたが、これについては国土交通省としては当然ながら歓迎したいと思います。
福島の原子力発電所の事故によりまして、外国人の訪日数が激減してしまったということでございましたが、今日までの間、政府が中心となり、福島における現状を韓国語、中国語、英語で世界に発信をし、一部を除いてでありますが、東京を含めて日本という国は非常に安全な状態にあるということを、中国の方々やその他の国の方々にも少しずつ浸透し始めて、外国人の日本に対する旅行客も増え始めております。
そういう意味では、大変良いときに、良い決断をしていただいたと、そのように受け止めております。

(問)今朝の東京新聞の朝刊で、国土交通省の現役幹部が、禁止されているOBの人事、渡りという形のあっせんに関与、取り仕切ったのではないかという報道が出されております。
これについては、国土交通省としても調査を始めたという記述もありますが、事実関係も含めてお願いします。
(答)7月29日金曜日の衆議院内閣委員会において、共産党の塩川鉄也議員より、「国土交通省OBから聞いたところによれば、役員人事に関して、国土交通省の現役官僚が関与した疑いがあるので、政府において調査をすべき」という御指摘を頂きました。
これに対して枝野官房長官から、「その御指摘を踏まえて国土交通省内で調査をさせます」という答弁をいたしました。
そのようなやりとりがあったということを伺いまして、すぐに国土交通省内に三井副大臣を委員長とする「再就職あっせんに関する調査委員会」を作り、また塩川議員の御協力もいただいて、塩川議員の所に持ち込まれていた資料、あるいはテープ等もあったそうですが、そういう資料の内容を提供いただきまして、それをベースに関係していると思われる方々からヒアリングを行うということを含めて精力的に調査を行っております。
もちろん、この調査委員会の中には第三者の方も入っていただかなくてはならないということで弁護士の方にも入っていただいて調査を進めております。
この調査結果につきましては、結論を得た段階で私としては全てを皆さんに公表していきたいと考えております。
なお、御指摘のような事実があるとすれば由々しき問題でありますから、私としては国土交通省内でそのようなことが堂々と行われているということはないのだろうと思っておりますけれども、もしも事実であれば、これに対しては厳正に対処しなければなりません。
いずれにしても、第三者も入れて事実関係を懸命に調査していただいているところでありまして、その結果に基づいて適切に対処してまいりたいと思います。

(問)8月15日の終戦記念日ですが、靖国神社に参拝される御予定があるかどうか、その理由も併せてお聞かせ下さい。
(答)8月15日は戦没者の追悼式に出席をさせていただきますので、靖国神社を訪れる予定はございません。

(問)日をずらして参拝される御予定もありませんか。
(答)代議士時代もよく聞かれましたが、九段宿舎にいるときにジョギングしながらよく行っておりましたから。
特にそういうことではなく、今、お盆ですから実家に母親もおりますので、その足で戻らせていただきたいと思っております。

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