大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年8月9日(火) 19:08 ~ 19:22
国土交通省会見室
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
私の方から二つほど御報告があります。
一つは、今日の閣議案件の「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について」をまず御報告申し上げます。
この指針は、各発注者が入札契約について取り組むべき措置を定めたものであり、今年6月の建設産業戦略会議とりまとめを受けて、関係事項を盛り込みました。
具体的には、地域維持型契約方式の導入、ダンピング対策の強化等であり、すでに7月27日の中央建設業審議会にお諮りを申し上げたところであります。
各発注者においては、改正された指針に基づいて、入札契約の適正化を進めていただきたいと考えております。
なお、詳細については、事務方にお聞きいただきたいと思います。
2点目でございますが、前回の会見で御質問を頂きました、公共交通における事故による被害者等への支援について御報告を申し上げます。
この件は、昨年の8月12日、日航機事故遭難者25周年追悼慰霊式において、前原元国土交通大臣の追悼の言葉の中に、「平成24年の通常国会での成立を目標に、我が国の実情に合った事故被害者支援のための法制度の整備に取り組んでまいります。」という言葉がございまして、これについて、これまでにどのような形で対策を行ってきたのかという御質問であったかと思います。
これまでの経過について御報告を申し上げますが、この前原元大臣の発言も踏まえて、縷々検討を行ってまいりました。
どのような内容かというと、平成21年度から「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」を作りまして、公共交通事故に係る被害者等への支援について、いろいろと検討を進めてきました。
前原元大臣がお話された以降は、9月29日、第2回が12月6日、今年に入りましてからも4月21日、第4回目が5月24日にそれぞれ検討いたしまして、検討会のまとめが6月3日になされました。
一つは、国の役割の明確化、関係機関との連携協力を実施するための措置、2点目は、交通事業者が行う事故の被害者等に対する支援の事前の措置、3点目は、組織・体制の整備、そして、今後3年をめどに支援体制の充実を図るというとりまとめをしていただいたところでございます。
このように、前原元大臣は法制化ということを御発言されたわけですが、この検討会の中では、御遺族の代表の方々からの御意見等も踏まえながら検討してまいりまして、まずは被害者等に対する窓口の設置等の体制作りに取り組むべきと、このようなとりまとめがございまして、国土交通省としては、このとりまとめに従って、被害者等に対する窓口の設置、職員に対する教育・訓練など、被害者等への支援のための体制作りに取り組むことといたしました。
御遺族の代表を始め、検討会のメンバーからも御助言を頂きながら、この取組を進めてまいります。
なお、御遺族の方々からも、国として取り組むこの方針については評価を頂いているところでありますし、また検討会の方々からも、まずはそのような対策を実施すべきであろうという御意見を頂いているところであります。
以上が前回の記者会見での宿題に答えることを含め、冒頭の御報告でございます。

質疑応答

(問)特例公債法案の審議を巡りまして、今日、一つ大きな前進がありました。
三党の幹事長会談が行われまして、いわゆる「ばらまき3K」と呼ばれる主要政策の見直しについて協議が行われて、見直すことで合意に達したということになっています。
この中には、国土交通省関係で高速道路無料化の問題が含まれておりまして、これについては来年度概算要求に計上しないという方針が示されたことについて、この事業を担当している御立場から、今回の合意についての受け止めはいかがでしょうか。
(答)私どもとしては、東日本大震災への対策ということについては、ここ2、3年は大変大事な時でありますので、そういった意味では来年度の高速道路無料化に関する予算は計上せず、その予算は東日本大震災の復旧・復興に充てるという、玄葉政調会長による一つの三党間の交渉の結果として、そのようになったと伺っておりますし、これはこれとして私も理解するところであります。
現在、民主党だけの主張で国会が動くという状況にはございませんから、三党間で話し合ってこのような形でまとめたと、そしてこれから特例公債法についても自民、公明とも理解するという流れになりましたので、それはそれとして私としては受け止めたいと考えているところであります。

(問)高速無料化は、来年度計上しないという合意になっていますが、これは撤回と言っていいのでしょうか。
(答)これは凍結です。
今回も凍結して、その予算を復興に充てるということですから、来年も凍結と受け止めております。

(問)先々何か事情が許す場合があれば、また実施について検討するということでしょうか。
(答)これについては社会実験も行いましたし、今は東日本大震災の復旧・復興に全力を挙げるべきと考えておりますから、現在の東日本大震災を受けた東北地方を中心とする無料開放について私どもとしてもその実績、事実関係を十分分析して、特に今、高速道路のあり方検討会を有識者の皆さんに行っていただいておりますので、今回の凍結あるいは無料開放、これまで行ってきた社会的実験、これらを含めて日本の高速道路はどうあるべきなのかということを是非検討していただいて、アメリカあるいはヨーロッパとは異なる形で、日本の高速道路は今後どのような形で運営すべきなのか、あるいは道路をどのような形で造っていくのか、こういったことを含めて、このあり方検討会の中で御論議いただいたものを踏まえて今後どうすべきか提示をしていくことが大事だと思います。
現在はそのように考えているところであります。

(問)先週末に鳩山前首相が海江田さんを始め、閣内にいる閣僚については退任について早く決断すべきではないかとの趣旨のことを言いました。
閣僚に対して一斉辞任を促すような発言だったわけですが、与党内から総理の早期退陣を求めるために、こういう発言が出てくること自体どうなのだろうという気がいたしますが、大臣は鳩山前首相の発言についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)今いろいろな意味で、通常の状況ではないと思います。
私は今、国土交通大臣として実務を担っているわけでありますから、一日一日自分の責務を果たすために全力を挙げているところであります。
東日本大震災で被災された方々、あるいは被災された地域をどのような形で復旧・復興させるのかということは私どもの大変大事な仕事でありますから、それを日々できる限りの力を尽くして遂行していくことが大事であろうと思います。
私としてはそのような気持ちで仕事をしております。

(問)民主党の代表選についてですが、菅総理の退陣時期が明確になっていない中で、野田財務大臣が出馬の意向であるとか、馬淵さんや小沢鋭仁さんが出馬の表明をされていますけれども、このことについて大臣の受け止めと、大畠大臣は代表選への出馬をする御意向なのかどうかお願いいたします。
(答)人間には器というものがありまして、それだけの器にあるかどうかなかなか難しいところであります。
いずれにしても、民主党の中から、次は是非自分が日本国の総理となって日本国をこのような形にしたいという希望者が出られることは大事なことだと考えております。
菅総理も一つのめどがついたら次の人に担っていただきたいという発言をしているのでありましょうから、そういう意味では、それを強く希望するという方が出てくることについては、それはそれとしてよろしいのではないかと感じております。
私は先ほど申し上げたように、東日本大震災で現地にも随分行かせていただきましたし、被災者の方々をどのような形で救済するか、あるいは支援するか、あるいは被災地をどのような形で復旧・復興させるのかと、3月11日以降、毎日毎日その状況を把握しながら対策を行ってまいりました。
6万人を超える国土交通省職員の皆さんも心を一つにしてここまで行ってきております。
仮設住宅にしてもいろいろな状況がございましたが、関係者の皆さん、県、市町村の自治体の皆さんの御努力で今日まで行ってまいったところでありますが、まだまだ国土交通省として実行しなければならない課題がございますので、私としては今、それに全力で当たっているという状況であり、ここで云々するという余裕は現在持ち合わせておりません。

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