大臣会見

大畠大臣会見要旨

2011年3月1日(火) 11:07 ~ 11:23
国土交通省会見室
大畠章宏 大臣

閣議・閣僚懇

今日の閣議では、特に国土交通省関係に関することはございません。
閣議の前に自殺総合対策会議が行われまして、3月1日からいわゆる自殺対策強化月間というものを開始するということが決定されました。
この中で菅総理からは、民主党政権の中で年間3万人の自殺者数を極力減らしたいという目標を掲げており、なかなか難しいということもあるけれども、なんとかこの3月の強化月間というものの中で是非民主党政権としても自殺者を極力減らすように努力していきましょうということで、各省からそれぞれの取組内容等についても話があったところであります。
私の方からは、鉄道駅等における自殺予防に関する啓発活動を展開いたします。
具体的には、内閣府において作成した自殺予防に関するポスターの掲示について、国土交通省から鉄道事業者等に呼びかけをして全国の主要な駅等に配布することにより、周知、啓発を行い、内閣府と連携して効果的な啓発に努めたいと、こういう発言をさせていただきました。
またこの他、鉄道駅のプラットホームにおいて、駅利用者の安全性向上を図ることを目的に線路への落下を防止するいわゆるホームドアの設置を今、促進しています。
現在、国土交通省としても検討会を立ち上げてその整備促進方策を検討しているところであり、鉄道事業者にもこの件については全面的な御協力を頂きながら、より一層整備促進を図っていきたいと、このような報告をさせていただきました。
過日も報告をさせていただきましたが、目白駅の点字ブロックについては、できるだけそういう事故が起こらないような対策ということで、点字ブロックの張り替えが22日に終わったということであります。
近々、私もその駅に行って確認をしたいと思いますが、いずれにしても国土交通省としても鉄道事故がより減るように努力をしていきたいということでございます。
それからもう一つの皆さんに対する御報告でございますが、新燃岳、いわゆる霧島山の噴火に伴う土砂災害に関する雨量基準の見直しということについて、御報告を申し上げたいと思います。
従来は、避難の参考となる雨量基準を時間雨量4mmと定めておりました。
これは、三宅島での土石流の発生というものをベースに基準として雨量を4mmと定めたところでありますが、去る2月27日から28日にかけて従前の雨量基準を超える降雨を観測し、土石流の発生が確認されなかったことから、今回の雨量状況と現地の状況等を踏まえて、雨量基準を時間雨量10mmに引き上げることにいたしました。
この見直しによって、現地の状況に即した警戒避難体制が構築され、住民の避難がより適切に行われるものと考えております。
今後とも、現地の状況をよく調査し、必要に応じて、雨量基準の見直しを行い、適切な警戒避難体制を支援してまいりたいと考えております。
この避難のための参考となる雨量基準の見直しについては、現地の方々とお話をした上でこのように基準の見直しをさせていただいたところでございます。

質疑応答

(問)本日未明に、23年度予算案が衆議院を通過しましたが、一方で、予算関連法案は年度内成立の見通しが立っておりません。
歳入法案については分離するという、近年では異例な状況になっておりますが、この状況についての受け止めについてお願いいたします。
(答)これは、現在の国会情勢の中で一つの判断としてこのような形になりましたが、党の方もそうでありましょうし、できるだけ早く予算関連法案が通るように私も努力をしてまいりたいと思います。
特にこの予算関連法案については、国民生活に非常に関わりの多い重要な法案がありまして、成立せずに予算が執行できなくなると、回復基調にあります景気に水を差すことにもなる、こういう懸念もありますので、一生懸命、私も一閣僚として努力をしていきたいと思います。
国土交通省関係でいえば、不動産の取引に係る軽減税率が失効し、住宅・土地市場に悪影響を及ぼすおそれがあるということ、あるいは、離島航路の航空機燃料税の特例が失効して、離島住民にも影響が出ることなどが懸念されます。
従いまして、できるだけ早く成立をするように、与野党の皆さんにも私の方からもお願いをしながら、努力をしていきたいと考えているところであります。

(問)関連して、本会議の採決において、党派の離脱願いを出している16人が欠席しましたが、これについての受け止めと、処分の必要性などについて大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは党の方でいろいろ検討されていると思いますが、私としては残念なことだったと思っております。
今、いろいろな思いもあるとは思いますが、国民の生活が第一という旗の下に総選挙を戦ってきた方々でありますから、是非その辺を踏まえて適切に行動していただきたかったと私は思います。

(問)高速道路の関係ですが、今後のあり方についての検討会について言及されておられますけれども、設置時期とか進め方について何か進捗があればお願いします。
(答)高速道路のあり方に関する検討の場でございますが、予算委員会等でもいろいろと御質問を頂き、御議論をたまわってまいりました。
私自身、国土交通大臣を拝命して日本における高速道路というのはどうあるべきなのかという課題について、現在、将来像というのが明確ではないというところについては大変申し訳なく思っておりますし、前原大臣あるいは馬淵前大臣からも、この件については是非しっかりやってほしいと引継を受けておりますので、特に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
検討の場でございますが、高速道路の整備、あるいは管理、料金、負担のあり方について幅広く検討するための委員会を設置し、秋頃までのできるだけ早い時期を目標に取りまとめていきたいと思います。
委員会のメンバーや検討の項目等については現在詰めているところでありまして、来週末くらいまでには委員会の全体像というものをまとめて皆様方にも御報告申し上げ、早期に委員会を動かして、是非国民の皆様方の期待に応えるようにしたいと思います。
予算委員会でもありましたけれども、米国や欧州とも違う形になるかもしれませんが、日本における高速道路の将来像というものを、与党、野党、いろいろ御主張がありますが、それを超えて日本における将来まで貫く1つの高速道路のあり方、将来像というものを提起できるように努力をしていきたいと考えております。

(問)先ほど高速道路の検討の場を秋めどにとおっしゃったのですが、24年度の概算要求の段階では、その検討の報告は秋ということで出ていないと思うのですが、24年度の概算要求ではどういったふうに高速に関してはしていくのでしょうか。
(答)秋とは申し上げておりますが、できるだけそれを前倒ししながらその基本的な考えに沿った形で次年度の予算には何とか反映できるように努力はしたいと思います。
とにかく予算委員会でも申し上げてまいりましたけれども、東名高速道路を造るときに、日本の国の財政が大変厳しいということから、借金をして高速道路を造って、そして料金回収で借金を返すということで、日本では高速道路が始まったわけなんです。
諸外国を見ると、欧州、米国等ではいわゆる税金で高速道路を造ると、いわゆる一般国道と同じように、自動車専用道路と言いますか、そういう意味での国道が造られてまいりました。
そういう歴史の違いというものがあるのですけれども、東名を中心に日本では借金をして高速道路を造るということが繰り返されてきたわけです。
東名も結局は30年経ったら借金返済が終わって無料にして、一般国道と同じように扱うという想定でスタートしたと聞いておりますが、しかしそれがなかなかそのような形にならずにどんどん広がってきたと。前政権等で最終的にどうするかというところ、その最終着地点というのがよく見えてなかったようにも思いますので、この際、与党、野党、いろいろな御意見がありますが、日本における高速道路というのはどういう形であるべきなのかということを是非検討して、そういうものに基づいた形でこれからの高速道路を管理、あるいは維持、そしてまた料金、あるいは無料ということも含めて、長期的な視点に立ったものが形作られるように努力をしていきたいと思います。

(問)予算の衆議院通過に関連した話ですが、やはり16人の比例選出の皆さんが首班指名と並んで党議拘束の強い予算に欠席ということで、大臣も残念だとおっしゃっておられますが、やはり何らかの処分を党としては科した方が良い、そういう必要があるというお考えでしょうか。
(答)そのことについては、党の幹事長が中心でやっておられるでしょうから、私は国土交通省関連の課題について頭の中は目一杯でございますので全力投球して、そちらの方については幹事長に一任したいと思っております。

ページの先頭に戻る