閣議についての私からの発言はございません。

（問）普天間基地についてですが、移設先として関空はどうだろうかという意見があって、大臣はどう思われますか。
（答）報道でそういったことがお話されているということは存じ上げてますが、具体的な政府からの指示もございませんし、そういう仮定のご質問には、ようお答えせんというのが現状でございます。

（問）道路予算について、各地方整備局から都道府県への説明で来年度概算要求でゼロから1億円程度の路線が２００程度あるというお話だったんですが、地域では凍結されるのではないかという不安があります。
　凍結するか否か含めて今後どう判断するかということと、あともう一つその中には国幹会議で決めた新直轄の路線も含まれているんですが、国幹会議廃止と仰った後、検討をどのように進められているか教えてください。
（答）道路の各地域での整備状況についての内示でございますけど、予算の縮減の中でそれぞれの地域に対してこれ位の個別の予算しか付けられないということを申し上げている段階でございます。
　最終的には予算編成の中で道路予算がどれ位確保出来るかということによってまた状況が変わってくるケースもございますけど、基本的にはそういったお話をする中でご理解を頂き、また地域との要望を受け止めながらどれだけの予算が確保出来るのかということの中でしっかりと必要な道路整備はやっていきたいと思っております。
　その前提となるのは客観的な基準というものが必要だと思っております。
　その意味で国幹会議を廃止するという法案を来年の通常国会に出させて頂いて、ではそれに変わるものは一体何なんだということでありますが、既存の政府の中の仕組みを活用する中で国幹会議に変えていきたいということを今政務三役で検討しているところでございます。
　何れに致しましても４月２７日の国幹会議で決まった路線については尊重するということを申し上げて参りましたので、どのような手順で行っていくのかということについては、手法と施行主体を見直すということでございますので、今後の整備については客観的な基準に基づいてしっかり行っていきたいと思っております。
　ちなみに今までのＢ／Ｃに基づいた費用便益の３累計にプラスして、国会でもお答えをしておりますように、ミッシングリンクの解消と命の道、或いは私が最も力を入れている一つである観光、こういった視点で優先順位というものを決めさせて頂ければと考えております。

（問）高速道路の無料化ですけれども、昨日、財務副大臣が社会実験の枠ということでやって頂きたいと、本四はなかなか難しいんじゃないかというご発言をされてましたけど、今後の予算編成の過程での進め方について教えてください。
（答）先程、馬淵副大臣を通じて野田財務副大臣の真意を確認したところ少し言葉が足りなかったというご説明がございました。
　また同時に副大臣間での折衝で固まった数字というのを報告を受けておりますけれども、その方針にも変わりはないということでございましたので、その報道については存じ上げておりますが必ずしも事実ではないと。
　従って、今、財務当局、副大臣クラスで固まっている予算を前提に既に高速道路無料化の第１段階の社会実験の素案は出来ておりますので、しかるべき時期に皆様方にご報告をさせて頂きたいと思いますが、その前に各自治体や、或いは高速道路事業者、そして鉄道、他の公共交通機関に前もってご相談をすると約束をしておりますので、内々そういった相談をさせて頂きながらしかるべき時期に皆様方に対してご報告をさせて頂きたいと思っております。

（問）沖縄担当大臣としてお聞きしたいのですが、普天間問題に関して総理が辺野古以外の移設先を探すように指示したと報道されているのですが、事実だとするとそれに伴って年内の決着が難しくなって普天間基地の危険性の除去という観点からは決着が長引いてしまうということに関して沖縄担当大臣としてどのようにお考えでしょうか。
（答）どなたに指示されたかどうかということについては、少なくとも私には指示されていませんので分かりませんが、私の認識では総理は従来から仰っていることをもう１度仰ったんではないかと思います。
　つまりは辺野古以外の代替案をしっかりと探したいとずっと仰っていた。
　これは選挙前も、或いは我々が政権を取ってからも一貫していると思っておりまして、やはり総理の本心というのは出来るだけ沖縄の負担軽減というものに繋げていきたいということで、出来れば県外移転というものを模索されているのではないかと思っておりますし、内閣としてはその総理の気持ちに対して、それぞれの役割分担の中で良い代替案がないかどうかを模索していくことが大事だと思っております。
　その結果、結論的に辺野古が最善なのか、或いは普天間の危険性を取り除くために最短なのかと言えば、決してそうではないという思いを持っています。
　例えば、沖縄担当大臣として申し上げれば、来年の１月の名護市の市長選挙がどうなるかということにも関わってくる問題もございますし、また一般情報でしかございませんけれども、オスプレイという新たなヘリコプターを海兵隊は順次導入をしていくということで、アメリカ海兵隊がホームページに載せている配備計画に従っていけば、２０１０年とか２０１１年辺りにオスプレイが配備されることになっている訳であります。
　しかし、前政権での答弁ではオスプレイの配備を前提としていないとずっと言っている訳でありまして、仮にオスプレイが配備されることになれば、環境影響評価をもう一度オスプレイを前提としてやり直さなければならないということになる訳でございまして、そういう意味でこれはアメリカ政府に確認する必要があると思います。
　つまりはホームページに載っている計画でしかありませんので、実際に何時配備されるかというのはアメリカ自身が決められることであって、決められれば日本政府に対してそれなりの通告があると思いますけれども、ホームページを見た段階では、沖縄の海兵隊の配備はそろそろの時期であって、前政権での答弁というのはオスプレイの配備を前提としていないということで、環境影響評価が行われておりますので、もしそういった違った機種が配備されるということになれば、当然ながら環境影響評価のやり直しということになる訳でありますので、そういったことを考えると果たして辺野古が最短なのかということに私は若干疑問があります。
　勿論、総理は辺野古も選択肢の一つだということをずっと仰っておりますので、総理がそういうご判断をされた時には様々な状況を捉えて、勿論、その環境整備に内閣の一員として、特に沖縄担当大臣として汗はかかなくてはいけないと思っておりますが、そういう意味でトータルを考えての政治決断というものを総理は最終的にはされると思いますし、そういった指示を各方面に、私は直接は承っておりませんけれども、報道通りであればされているのかなと、そういう印象を持っております。

（問）今の件に関連して、必ずしも辺野古がベスト、もしくは最短ではないと仰られて、また内閣の一員として案を考えなければならないと仰いましたけれども、大臣として今の段階でそういった腹案なりこういった形が出来るのではないかというお考えがあればお聞かせください。
（答）それはありません。
　また私が考える立場にはないと思っています。
　何れにしても、日米同盟関係というのは日本の安全保障のみならず東アジア太平洋地域の安定のための公共財だと思っておりますので、アメリカとの信頼関係、そしてアメリカとどう折り合う中で合意をしていくかということをしっかり考えていかなければなりませんので、先程の話は沖縄の負担軽減の一丁目一番地は普天間である。
　私は１３年前にさきがけで担当しておりましたので良く覚えておりますけれども、つまりは世界で最も危険な基地と言われている普天間を放置しておいて、そしてヘリなんかが市街地に落ちて大きな被害が出れば、これは７５％の基地が集中している沖縄の県民のお気持ちを考えれば基地というものは存続し得なくなる。
　そうなった時には日米安保そのものが揺らぐことになる。
　皆さんもご承知の通り日米安保というのは５条で日本が他国から攻撃された場合はアメリカが自ら攻撃を受けたものとして集団的自衛権を行使するということが５条に書いてあって、そして６条は、その時は極東という言葉ですけれども、この地域の安全保障に関わる問題として日本が施設区域を提供するという、所謂非対称的ではあるけれどもお互いがオブリゲーションを課すというかたちで５条、６条というものが日米安保条約の根幹になっている訳ですね。
　その提供義務として沖縄に基地がある訳ですけれども、しかし７５％集中している。
　事故があった時にはその日米同盟関係の根本が揺らぐことになる。
　従って、日米同盟を維持していくためにも最も危険な普天間飛行場の早期の危険除去が大事である。
　それを先程申し上げたように色々な条件を考えると果たして辺野古が最短なのかということも考えると、これは別に政権の都合ではなくて、日米関係のトータルマネージメントとしても大変重要なことではないかと思っております。

（問）関連して、関西空港の話で先程正式な話はないと仰っていましたが、沖縄以外の都道府県知事が受け入れの話をすることという事態について、沖縄担当相としてどういう受け止めをされていますか。
（答）非常に機微に触れる話ですし、当該地域が仮に仮定の話であって名前が挙がったとしてもそれは非常に当該地域にとっては微妙な問題だと思いますので、仮定の話にはお答え出来ないです。
　具体的な話は全くございません。

（問）先日、運輸安全委員会が福知山線脱線事故の情報漏えいの関係で出した報告書ですが、それをご覧になっての受け止めとそれに対してご遺族の方や死傷者の方から一部反発の声も出ていますが、それについてどのようにお考えですか。
（答）７日に検証チームの初会合が行われると伺っておりますし、その検証チームの中にはご遺族も入って頂いております。
　その中のご遺族のお一人は直接私にメールを頂いて、娘さんが亡くなられた方ですが、是非とも自らが検証チームに入りたいということで直訴をされて参りました。
　直訴をされてきたのはその方お一人でございましたけれども、そういった方々に徹底的に報告書を検証して頂こうと思っております。
　ご遺族や怪我をされた方々、或いはそのご家族にとってみれば思い出したくないような悪夢の事故であった訳でありますし、しかしだからこそＪＲ西が行った許し難い隠蔽工作について厳しい目を向けられているというのは当然のことだと思いますので、納得されるまで徹底的にＪＲが出して来た、或いはコンプライアンス委員会が出して来た中身について検証して頂きたいと考えています。

（問）関西の３空港問題と補給金のことについて、３空港問題については成長戦略会議で来年にかけて議論されると思いますが、一方で財務省は事業仕分け結果重視と言いますか、何らかの方針を示さなければ補給金は認めないと。
　これは年末に向けてどういう調整をされますか。
（答）従来から申し上げているように、事業仕分けをされたご指摘というのはまさに正鵠を得たものだと思います。
　何時までも３空港問題を先送りしていて補給金を出し続けるのはだめだと。
　これはまさに正論だと思っています。
　その上で、年内に３空港の根本的な解決策を国土交通省としてまとめられるかというと時間的な問題、仮に我々が内部で案をまとめたとしても関係自治体との調整が必要になりますので、これは年内には難しいなと考えております。
　昨日、仙谷大臣、それから事業仕分けを中心的にやられた枝野衆議院議員とも話をしましたけれども、財務省が事業仕分けというものを着実に履行すべしと全ての予算折衝の中で言って来ているようであります。
　そして我々は事業仕分けの中身には出来るだけ誠実に応えていきたいと思っておりますが、この仙谷大臣と枝野議員が仰っていたのは事業仕分けの状況というものをしっかりと、その中身をどういう意図であったかということを証明するために各省と財務省の折衝に事業仕分け人というものを、政治家を同席させても良いですよと、つまりどういう趣旨で事業仕分けをしたのかということで、例えば私が昨日仙谷大臣と枝野衆議院議員から受けたのはこの関空の補給金については３空港問題を先送りにしたまま補給金を出し続けることはまかりならないと。
　これは私も同意いたします。
　しかし年内にまとめるのも無理だと思うと。
　しかし例えば来年の概算要求時までには３空港問題についてはしっかりと責任を持って国土交通省として結論を出していくという前提があれば、何も補給金をゼロにすべきという議論で事業仕分けをした訳ではないということを仰っておりましたので、もし財務省が補給金は案が出てこなければゼロだということになれば事業仕分けを担当された寺田衆議院議員、或いは津川衆議院議員に財務省との折衝に同席を頂いて、どういう思いで仕分けをしたのかといったことについてもお話を頂ければと、このように考えております。

（問）ゼロでないと言われたのは枝野議員ですか、仙谷大臣ですか。
（答）ですから、事業仕分け人を同席をさせたらどうですかと。
　そうすると事業仕分けをした人間の、或いはその場での議論を正確に伝えることが出来ると。
　そして、枝野議員がそれを仰ったのですが、関空問題に一定の区切りを付けてしっかりと結論を出すということであれば、その補給金をゼロとしたことについては、それは例えば１年限りまた見直す余地はある議論であったと、こういう話を昨日伺っております。

（問）オスプレイの先程のお話ですが、関空というのは海上空港ということで活用しがいがあると思います。
　下地先生もそういうご意見だったと思いますが、改めまして関空の使途として普天間移設問題との連携ですが、大臣としてはどういう風にお考えですか。
（答）ですから非常に機微の問題です。
　関空に関わらず名前が出た所というのは大変な話ですから、仮定のご質問にはお答えをすべきではないと思っておりますので、ご容赦を頂ければと思います。