大臣会見

金子大臣会見要旨

2009年4月10日(金) 9:20 ~ 9:40
国土交通省 会見室
金子 一義 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議では、当省に関係するものでは一般案件が1件、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置についてでありますが、これを来年4月13日まで1年間延長するという閣議決定をさせて頂きました。それから、閣議案件以外で私からご報告がございます。航空業界への支援施策パッケージについてです。本来、年度内と言っていたがずれ込んでおりました。本日夕刻に定期航空協会の西松・日本航空社長と伊東・全日本空輸社長に来て頂いて、私から内容をお話しさせて頂きます。ただ、皆様には申し訳ないのですが、5時に総理が記者会見で追加経済対策全般についての発表をしますので、この航空パッケージについての中身はそれが終わってからご報告いたしますのでお許しを頂きたいと思います。私からは以上です。

質疑応答

(問)幹事社から2点お尋ねいたします。今大臣からもお話がありました追加経済対策ですが、今日総理から正式に発表されかつてない大規模なものになるとのことですが、この点について大臣のお考えをお願いします。
(答)策定までのプロセスについて、百人委員会、経済財政諮問会議、3月の春分の日も潰しまして、地方自治体の首長さん、評論家あるいは経済界の皆さんに来て頂いて、経済の現状がどうか、それに対応するには何が必要かということをかなり幅広く聞いてきて、そうしたものをそれなりに盛り込んでいくプロセスがとられましたけれども、これは新しい試みであったし、盛り込まれることになったと思います。もう1つは、今度の対策は15兆円超えますが、かなり低炭素あるいはエコというところに重点が置かれてきていると、「新三種の神器」って言う言葉出てくるんですか、電気自動車、太陽光パネルと省エネ家電という身近なところで大きな経済対策の柱というものが出てきてるなと思います。当方の関係では、こういう経済対策を機会に私も主張してきました、長期的に我が国の国際競争力を強めるというところに着手する機会、そういったものとして羽田・成田という首都圏空港を国際的に、東南アジアといったほうが良いのかもしれませんが、ハブ空港として機能を早く持たせるようにしようと主張して参りました。関空も物流の基地として、将来的な大都市圏の環状道路といったものも入ってきたと。一方で、バリアフリー、電線の地中化及び学校も含めた公共施設の耐震改修といったような、何れ我が国が経済的に取り組まなければいけないテーマも今回の中に盛り込まれた。これは今まで無かったことではないかと思いますが、大きな経済対策の柱に位置付けて貰えたと思っています。そういう意味で、国際競争力強化という基軸と無電柱化及びバリアフリーというような身近なところを幅広く盛り込まれたと思っています。もう1つは、直轄事業負担金の話が非常に話題になっていますが、今度の経済対策を行う上で地方が財政的な余力が乏しい中で、今回10分の9ですが、実質公共事業が中心ですが、事業を行うのに必要な地方の負担への対応という仕組みを併せて考えたということも今まで無かったことだと思っています。全体として、今の経済状況を考える中で良い方向に、世界経済の中で我が国独自の内需を作り上げていくという方向は一定の評価を得られるのではないかと思います。

(問)成田空港のB滑走路の延伸についてですが、供用を半年前倒しするとの報道がありましたが、これについてお願いします。
(答)工事が非常に順調に進みましたから、5ヶ月程前倒して運用をするということです。ただ発着回数を増やすということは当初予定通りで、その間大型機が到着出来るようにしていきたいと思っています。2009年秋頃を念頭にですから、5ヶ月あるいは6ヶ月、この時期については半年程度ということです。

(問)石原都知事が国等に要請している外環道ですが、これはどのような位置付けですか。
(答)道路特定財源の廃止、道路特定財源一般財源化に関する法案を参議院で議論している最中ですから、これが終わってから考えていきたいと思っていますが、国土開発幹線自動車道建設会議を開いて決めていきます。石原都知事から一刻も早くそれが開けるように、そしてその中で事業化出来るようにとの要請は頂いております。この法案が参議院で終了次第時期等についての検討を開始したいと思っています。

(問)成田空港の関係ですが、主体はあくまでも空港会社の方だと思いますが、国土交通省としての姿勢といいますか、これからの対応はどうなるのか教えて下さい。
(答)これは仰るとおり、成田空港会社が地元関係者と調整をしていますので、関係者との調整が整えば早く出来るということで、空港会社が主体であることは仰る通りです。

(問)空港会社と地元との調整が整えば、国土交通省としてもそれを認可するということですか。  
(答)そうです。

(問)外環道との関係で国幹会議の目途としては大体何時頃行うのでしょうか。
(答)なるべく早く出来るようにしたいとは思っています。特に、地方で今2車線化になっている高速道路で非常に渋滞を引き起こしているところ等何カ所かについては、4車線化というものを今度の経済対策の中で出来ないかという調整を開始しています。こういったものをやるためにも、予算が執行される前に国幹会議を開いておく必要があるということで、そう長く放置する訳にはいかないだろうなと。時期については今のところまだ未定です。

(問)新幹線の関係で一部報道で国費を700億円前後投入するという話が出ていますが、その真偽を含めてお願いします。その報道の中身の話も含めて今の検討状況をお願いします。       
(答)すいません。具体的な個別の数字が私のところにまだ来てないと思うので、少し報道を見て私も何となく、「あれ、こんなに」という感じがしましたが、数字は他の項目もそうですが、まだ私のところに来ていません。

(問)追加経済対策がまとまり、いよいよ次は総選挙という流れになるかと思いますが、一言お願いします。
(答)何となく近づいたり遠のいたりといった感じを皆さん持っていると思いますが、しかし、常在戦場ですから、我々は何時あってもいいように引き締めておくというのが我々の心構えです。

(問)贈与税について、住宅の関係で110万円から500万円さらに上乗せされますが、それについて大臣のご所見をお伺いします。 
(答)5分5乗より少し上がる結果になりますが、相続時清算というものが少し使い勝手が悪いのかなと言われていたものですから、これが決まった後、これは22年までの措置と言われていますが、その後の住宅取得に係る贈与税の考え方について何か考えたいと思っています。相続時精算課税はどうもあまり機能していない。寧ろこういった形で5分5乗復活なのか、単純に復活とは思えませんけれども、住宅はまだまだ引き続き重要なテーマになってきますので、この法案が通った後の議論が大事だなと直感的に思っています。

(問)住宅の関連で、フラット35の融資率の引き上げが盛り込まれるようですが、焦げ付きリスクが高まるんではないかという指摘もあるようですが、これについては如何ですか。
(答)我が国の場合は、アメリカのサブプライムと違いまして年収要件で貸出額を決めるという比較的厳格な対応をしてますよね。民間が出してくれればいいんですが、残念ですけれどもなかなか対応してくれない。民間は正規雇用でなければダメだとか厳しい条件が付いていてなかなか対応出来ていない。特に残り1割の部分で民間が応じてくれないものですから、9割の住宅金融支援機構の分も使えないというジレンマがありましたので、それを100パーセントにして、これはインパクトとしては大きいんだと予測されています。焦げ付き率は、先程申し上げたように収入区分に応じて枠をはめておりますのでそういう心配はないと思います。

(問)一昨日の直轄負担金の会議なんですけど、当日は状況が把握出来なかったのかもしれませんが、大阪の橋下知事が退席した件ですが、テレビが途中で閉め出されたことに抗議されたようなんですけど、感想というか如何でしょうか。
(答)既に会場はスタートしていたものですから、何故退席をされたのか全く分かりませんでしたけども、知事さん達皆さんは冷静ですよね。それから、それぞれお集まり頂いた知事さんは非常にしっかりされているなと。言いたいことをきちんと説得力を持って言って頂いていたなと思います。そういう知事さんの中で、麻生知事会長は最後に非常に良い取りまとめをしてくれたと思っております。私も申し上げましたように、きちんと整理してやれるべきことを取り組みたいと思ってます。政府として大きなテーマを背負ったと思っておりますけれども、対応すべきところはきちんと対応していきたいと思っております。まあ橋下さんの話はご愛敬。

(問)以前も、詐欺集団とか馬鹿でしたっけ、憎めないけどたしなめなきゃなあと仰ってましたが。
(答)そうですね。どこかでたしなめなきゃね。

(問)失礼は失礼ですよね。
(答)まずは、明細を全く説明しないで請求しているところを対応してあげなきゃね。身内に厳しくいきますから。    

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