（大臣）本日の閣議では、当省に関係するものでは法律案が２件、「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案」及び「都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案」の決定がございました。閣議案件以外で私から１件ご報告があります。残念ながら、平成２０年度第２次補正予算案が通っていませんが、今日の１３時から通るということを期待しながら申し上げるのですが、この補正予算案は、中小・小規模企業支援対策、地域活性化対策、及び住宅投資・防災強化対策といった「国民生活と日本経済を守る」ための事業を行うことを目的としたものでして、厳しい経済情勢の中で一刻も早く通して頂き、事業に早期着手出来ることが大事だと思っています。そう言う意味で、補正予算案が通った暁には国土交通省発注の公共事業については、通常、入札手続に７週間程度掛かっていますが、現在の経済状況に鑑みて、これを３週間程度に短縮して、今年度以内に何とか少しでも早く全国で発注出来るように、手続きの簡素化措置を事務次官から地方整備局長等に周知させる予定です。

（問）補正予算の後は本予算の審議に入るのですが、それに向けてどのような姿勢で臨まれるのかお願いします。
（答）当省関係では道路特定財源の一般財源化と住宅税制という大きな経済対策が入っていますので、切れ目無くやっていきたいです。特に社会資本整備と住宅の民間投資は雇用創出効果も非常に大きいと期待されていますから、雇用対策としても一刻も早く通していけるようにしていきたいし、また、野党の皆様にも早期の審議対応を求めたいと思います。

（問）高速道路料金の値下げに伴うフェリー業界への支援について、どのようなことを考えておられるかお願いします。
（答）影響があるということで、年末に対応の要請がありました。フェリー事業についてはスーパーエコシップの建造、これは非常に省力化するもので、新しく切り替えた時に金利を軽減するというようなことを第１次補正予算でも措置しました。第２次補正予算では主にソフトですが、省エネ運航を図るよう運航体系を合理化するとか、今何処に船がいるということが分かるような体制を作ることによって効率化を図っていく事業を第２次補正予算で予定しています。ここから先は、これから検討ですが、港湾使用料ということになると思いますが、こういったものについてどのように支援出来るのだろうか、地方自治体も含めてこれから検討をしていきたいと思っています。

（問）少し古い話で恐縮ですが、先週２０日に自民党の国土交通部会が出先機関統廃合について反対する決議をしていますが、これについてご所見をお願いします。
（答）私の理解では、反対と言うよりは進めるに当たっては地方自治体とよく相談してくれよと。党とも十分に相談してくれよということだと思いますので、３月末向けて工程表を作っていく過程で丁寧に相談していくと、あるいは地方自治体の声を伺っていくのが当然必要だと思っています。

（問）このことが分権委員会の議論に影響を与えると思いますか。
（答）分権委員会は今度は第３次勧告の財源の話に切り替わってくるのではないですか。ですから、工程表を作る過程とは直接関係ないのかもしれません。ただ、党で更に分権委員会のメンバーを呼んで話を聞かれるということはやるかもしれません。

（問）山口県の岩国基地の民間航空の再開の件ですが、地元から色々と要望が来ていると思いますが、地方空港の設置については抑制するというのが原則ではあると思いますが、その中でどのような見通しをお持ちですか。
（答）そのような話があることは伺いました。今の段階で私がこうだと言える一定の方針はまだ出てきていません。検討させて頂いて、詰めたことは次官会見でお話しをさせて頂くものと思います。

（問）先程第２次補正予算に触れられましたが、昨晩の両院協議会で民主党の北沢議長が打ち切りを宣言しましたが、そのような対応について如何思われますか。
（答）私もよく分からないのだけど、一方的に打ち切って翌日に延期するというのは本来はそのような権限があるのかという話がちょっと話題になりました。でも行ってしまった訳で、何れにしても我々の高速道路料金引下げだけでなく、６，０００億円の地方活性化交付金、この地方自治体の独自の財源として６千億円使うものとか、財特特会の余裕金でまかなう部分については全て止まっているということもあって、地方自治体は早く通して欲しいというのは、私は日曜日に地元岐阜県の知事選がありましたので県連会長として皆さんから色々と意見を聞いていましたが、地方にとってみると早く通してくれよと私の地元だからかもしれませんが、県議会だけでなく、建設業界だけでなく、商工会等々あるいは一般の婦人部の皆さんからも強く寄せられていましたので、何とか早く通して頂けるようにしたいなと思います。

（問）話題になったのは閣僚懇でですか。
（答）閣議に入る前の総理が入る前の一瞬の座談会が出来る場でです。ただ、私は昨日のような宣言ができるのかどうかわかりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（問）補正予算の議論を振り返って、高速道路料金だけではなく一括化の交付金とか色々報じられている反面、国会の審議を振り返ると給付金にかなり議論が時間が費やされている、大臣も呼ばれているけれどもあまり出番がない場面が多かったと思いますが、その辺を振り返ってみていかがですか。
（答）本当ですね。給付金に一点集中でしょう。「７５兆円」と総理大臣がよく使う言葉ですけれども、今度２兆円が焦点、或いは「渡り」が焦点ということになっていますが、１４０万人の雇用対策、或いは出産にしても全く無料で１４回検診が出来るというような社会保障関係、地方自治体が雇用も創出、自分の裁量で使用出来る６千億円という地域活性化交付金といった様々な経済対策が盛り込まれています。２兆円だけではないんですが、なかなかそのような構図になっていかないという腹立たしさが、正直言いまして審議の最中ずっと感じていたところです。

（問）大臣の事務所で私設秘書等の労働保険が未加入だったということがありましたが、この件についてのご見解をお願いします。
（答）報道の通り、私の飛友会及び金子一義後援会の職員について労働保険が付保されていなかった、未加入であることが昨年判明しました。雇用問題が非常に大事な時なものですから、足下のチェックをさせておりましたが、一部は加入していましたが、残りについて加入していないことが分かりましたので、早速、可能な分の１８年度分と１９年度分の２ヶ年分ですが、遡って加入手続きを取らせて頂きました。本来、率先して対応すべきところを、国会議員かつ現職閣僚という立場、法律を守るという立場で労働保険に入っていなかった、事業主としての責任をしっかり果たしていなかったことについては、国民に対してお詫びを申し上げます。

（問）岐阜県知事選の当日に、山形でも県知事選が行われまして、山形の方は野党系支援の知事が勝ったんですが、そういう事が麻生政権に対する評価でもあると思いますが、そのことについて現政権の評価と判断されると思うのですが、このことについてどう思われますか。
（答）来月、山形に応援に頼まれたので困ったなと、ある自民党の議員から頼まれておりますが。非常に今の自民党批判に結び付いたところは大いにあるのだと思います。もう少し中身を聞いてみたいのですが、ただ一方表面的に聞こえてくるのは、前職の知事が非常にドラスチックに改革をやったと、財政再建を一気に行ったということへの不満が地元周辺では報道されているものですから、少しこれは単なる今の麻生政権への批判だけでもないのかと。ただ国全体も、中谷巌さん、一橋大学の先生のあのような本が出て、考え方が何となく変わるような、評論家自身が論点を変えるというような、おやっと思うようなことが出て来ているので、地方でも色んな事が起こってくるのかなと思います。

（問）日本航空と全日空が今週中にも路線の廃止・減便を発表する見通しで、関空を中心とする地方路線が主な対象となっていますが、地方経済に与える影響等お願いします。
（答）経済状況が悪いので減便になっているというのが寧ろあるのだと思います。因みに今年１月、２月の足下ですが、国際旅客で２割、国際貨物では何と５割、国内線が１割減となっています。これは物流、人の移動等々ですが、そういった意味で需要が非常に減退しているので、日本航空及び全日空が来年度から減便・廃止を計画されて、近々具体的な発表をされるのだと思います。

（問）理解されるということですね、しょうがないと。
（答）しょうがないです。しょうがないと言っても、日本航空と全日空を使って欲しいです。海外に行くときは皆さんに本当に使って欲しいです。使って下さい。

（問）そうした中で、アメリカでは「フライ・アメリカ」という政策があり、公務員が自国のエアラインを使うよう取り決められており、背景というのは有事の際に政府に協力するということで、自国のエアラインを守るというものですが、日本でもエアラインが海外の危険な紛争地域から邦人の保護等のため飛行機を飛ばすこと等を行っています。日本において「フライ・ジャパン」というか、公務員は国も地方も含めて日本のエアラインを使うというのはどうなのでしょうか。
（答）そこは大きな枠組みでもう少し検討してみる必要があると思いますが、アメリカの場合には使わなければならないと、特に公務員が海外出張する時には自国の便を使わなければならないとなっていますが、日本ではなかなかそこまでは出来ないと思いますが、今仰ったような部分はもう少し検討してみたいと思います。

（問）西松建設への指名停止ですが、一般法令違反ということで過去の基準に照らして３ヶ月、正直に言って私自身もそうですが、ゼネコン関係の人に聞いても「裏金作りに社長が係わり逮捕されても３ヶ月は軽いものだな」という感想を何人かに聞いていますが、率直的に直感として大臣はさじ加減等如何でしょうか。
（答）これは私も軽々に言えませんが、更にその具体的な事実や特に言われているような海外、タイ国との関係といったものがはっきりしてくると、今のだけで済むのかどうか、ここは少し法律的には私は、行政という立場の範囲で今はモノを言えませんが、やはりこの事件の絡みというのはまた別の話だと思います。

（問）公共事業に直接関連しない法規の場合には、不正行為ということで１項目の基準があって１から９ヶ月と幅があるようですが、裏金の使途が例えば受注工作に使われていた等が出てくると、公共事業に関連しない法令違反だということも言っていられなくなると思うのですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
（答）私もそう思います。ただそこはどういった体系になっているのか、今の段階では私が言うことは差し控えさせて頂きます。