（大臣）本日の閣議では、当省に関係するものでは、水源地域対策特別措置法第２条第２項等の愛知県の豊川設楽ダムを指定する政令案１件の決定がありました。閣議案件以外で私から１件ご報告があります。昨年末に事務方に指示していましたダム事業一般を対象とした事業の進め方の見直しをすることについて、第１回会合を１月２２日（木）に開催するということで日程調整がつきました。国土交通省では金子副大臣、彼は就任以来川辺川ダムについて苦労して勉強してくれていますけれども、彼をチーフとして外部有識者も参画して頂く「ダム事業プロセス検証タスクフォース」という名称で設置致します。第１回目は私も出席させてもらいますが、これをスタートさせて頂きます。詳細については、後程資料を配付します。

（問）先週アメリカで、バードストライクによる航空機の事故が発生しました。国内でもバードストライクの件数はかなり多いようですけれども、国内の対策について何かお考えでしょうか。
（答）昨日次官会見でもその話が出たようで、各空港で鳥を追い払うような苦労をしておられるようですが、今のところ幸いにして大きな衝突事故はないと。ただ、いつあるか分からない出来事ですし、どのように発生するかは分からないものですから、今度の事故も参考にしながら、どのような対応を更に執るべきなのか検討してもらうということで今進めているようです。

（問）検討してもらうというのは、何かしらのプロジェクトチームなりを立ち上げるイメージでしょうか。
（答）鳥類の専門家の意見を聞きながらやるということのようです。新しいチームを作るのか、運輸安全委員会のようなところでやるのか、そこまで私は聞いていません。どこかでやるのだと思います。

（問）ダムの結論の目途みたいなものは。
（答）ダムは年内にある程度の目途を立てられるようにしていきたいと思います。あまり長く引っ張るよりは、主なもの、どのようなところを見直していくのかという大枠をまず掴んで、そこからさらに細かく検討していく部分も出てくるかもしれません。第１回の会合では何を１番のポイントに検討していくのかという、主たる検討のポイントの輪郭も出してもらいたいと思っています。

（問）有識者はどのような基準で選んだのですか。
（答）後で詳細をお配りしますが、例えばＮＰＯで防災情報機構会長の伊藤和明さん、広島大学の物質化学システム専攻教授の岡田さん、元鳥取県知事で慶応義塾大学法学部教授の片山さん、独立行政法人大学評価・学位授与機構長の木村さん、慶応義塾大学経済学部教授の岸さん、工学では、京都大学、中央大学等の比較的ダムに関係しておられる先生方を中心に選んでいるようです。

（問）事務方が挙げてきた。
（答）事務方から挙げてもらいました。

（問）地方の裏負担の話をするとしたら予算絡みになってくると思いますが、それは２０１０年度予算が絡んでくる形になるのでしょうか。
（答）２０１０年度には間に合うか間に合わないか。これはちょっとギリギリのところになります。全く間に合わないということではないと思うし、何か方向付けをするかもしれないし。

（問）テーマについてはこれからの会議の中でということでしたが、ご自身としてはどのようなところがポイントというか、どのようなことを話し合ってもらいたいというお考えをお持ちですか。
（答）私も客観的に有識者の皆さんの意見を聞いてみたいと思うけれど、やはり時間が経つと利水・治水・発電といった色々な用途が変わってきて、目的が変わることによって規模が変わってくるだけではなく、ダムは要らない、やめようという話になってきているケースもあります。一方で、非常にリードタイムが長いですから、地域の皆さんの移転や付け替え道路工事等がスタートしていきます。その過程で、流域の首長あるいは知事等の動きが変化します。賛否が変化していきます。それから流域委員会も意見を聴くということを河川法で定めましたが、何処まで拘束力があるかというのもはっきりしないのです。そういうものも含めて「百年河清を待つ」と言って、水というのは百年単位なんです。水はこれからもの凄く大事なテーマ。食料と水は世界にとっても大事なテーマになってくる意識があるんです。そういう中で、今言ったような問題、水をどう確保していくのかということも絡めて検討してみたいと思っています。

（問）内部的に選ばれた委員の方達ですけれども、リベラルな話がどこまで出来るのかがあるかと思うのですが。
（答）私もメンバーの皆さん方に会って色々話を聞いてみますよ。その上で、もっと付け加えた方がいいというんだったら付け加えたらいいでしょう。

（問）消費税の話ですが、２３年度からの引き上げについて附則に明記するかどうかを巡って自民党内で中川秀直さんが造反を仄めかしたりしているのですが、そういう党内の状況についてどう思われますか。
（問）今、私の立場でこの問題は言わない方がいいと思っているんです。理由は、道路と同じように、道路の時は谷垣さんを座長をして党でまとめてくれということで、それぞれ政府内では色々考え方があったけれども、谷垣さんが党のＰＴとしてまとめた訳です。額賀さんが今度ＰＴの座長として消費税の問題をやってくれている訳です。彼がどうやってまとめてきているのか、総理も党の問題だと言っているのは人事のようになってしまったんだけれども、本来は党できちんとまとめるという役割がこういう時は大事なんです。そこが機能しないで、てんでんバラバラ皆思いを言ってしまったら、消費税はそれぞれの選挙区によってもみんな話が違うし、思いが違うので、やっぱり党できちんとまとめてからやった方がいいと思います。それだけに消費税問題を党の中で議論してほしいんです。皆選挙を前にしていますから。だから特定の少数で決めてしまうというのだったら問題だと思いますけれども、多くの人が参加するという手続きを執ってほしいと思います。幸いにして自民党は税調をやってきていますから、消費税議論は、かなり１１月、１２月に、小委員会でも開かれた場でやってきているはずです。附則に載せるかどうかという部分ですから、消費税そのものの是非というよりも取り扱いをどう位置付けるかという部分ですから、案外距離は短いと思っています。距離はそうないと思っています。どこかで落ち着けるところは落ち着けると思っています。