本日の閣議では当省に関係するのはありませんでした。閣議前に青少年育成推進本部が開催されました。私からは以上です。

（問）整備新幹線の関係ですが、与党で未着工３区間について部分着工を求めるという方向のようですけれども、あまり時間もない訳ですけれども、政府・与党においてどのようにご検討されるのですか。
（答）今、たたき台を与党で検討してもらっています。津島座長一任ということで、一昨日の段階ではまとまっていませんでした。昨日は津島さんは税調のとりまとめ役でご欠席、森先生もおられずということで進展がなかったと聞いています。今日から関係の皆様方の取りまとめを精力的に始めると伺っています。私の方としては一応、座長預かりの状況を待っているところです。

（問）来年のＥＳＴＡの導入までに１ヶ月になりましたが、アメリカに渡航する時に事前にインターネットで申請が必要だということなのですが、周知活動がかなり今ひとつではないかとの批判があります。これまでビザが必要だったものを除き短期の海外旅行とか商用でアメリカに渡る場合に、事前にインターネットを通じて入国のために登録が必要になると。アメリカ入国のための新しいシステムだということなのですが。
（答）それはアメリカ側が科している訳ですね。預かります。これは外務省側、ビザの話ですから。

（問）外務省ももちろんですが、観光庁を含めてです。
（答）しかし、仕事もそうでしょう。今のは観光の話だけではない訳でしょう。ちょっと預からせて下さい。

（問）リニアの追加調査の件ですが、これは整備新幹線の決着を見てからということでしょうか。それだと年内の日程はかなり厳しくなりますが。
（答）今、直ちに原局とどうするかというタイミングを相談している訳ではありませんが、整備新幹線が大詰めを迎えていますので、その決まり方には配慮してリニアも指示を出したいと思います。

（問）今日、与党税調が大綱をまとめる予定なのですが、国土交通省の案件を振り返って見ると、住宅、土地等々多かったのですが、全般の感想と大臣が国会とか会見等で導入に向けて前向きな意欲を示されていた２００年住宅の投資減税についてお伺いしたいのですが。
（答）担当大臣になった時に長年の懸案だったローン減税に加えて、手金でローンを組まずとも減税になる、手持ちの金を使って住宅を買った場合あるいは買い換えた場合に減税になるというのは、これまで我が国の住宅税制の中には無かった仕組みです。持ち家という、言ってみればローンを借りての持ち家対策だった訳ですが、むしろ少し所得が高い方、年代が４０代５０代でローンを借りなくてもあるいは借りられないという人達もこういう住宅税制の恩典を受けられるということが、日本でもようやく、アメリカはずっとそうでしたが、実現出来たというのは本当に嬉しい思いです。当初、私が就任した時、概算要求ではそのような要求がきちんと形作られて無かったのですが、この春、「経済対策２００８」の骨太でありますが、その時に党側で、我が国の内需の中心はという時に当時の太田弘子経済財政担当大臣は、中心になるのは「教育」と「福祉」という二つの柱を立てていましたが、内需の柱として「住宅」というのをきちんとおくべきだということを主張し骨太の中に入れてもらいました。以降、経済状況の悪化もありましたが、住宅の重要性を党、政府共々により理解が進んできてもらえたと。そして結果として、福田さんが生みの親ですが、２００年住宅、長期優良住宅についてこういう税制を作ろうということになったことは本当に嬉しいことです。もっと嬉しいことは、金持ち優遇かという批判が一番言われていたことですが、決してそうではなく、与野党全会一致で長期優良住宅の法案を通して、それに対する税制が通ることについてご賛同頂いているやに聞いておりますものですから、なお嬉しいなと思っています。これだけでは不十分で、住宅・不動産の状況について更に取得者への対応、あるいは、事業者への対応、特に官邸から金融の面で指示がありました。出来るだけ早く取りまとめようと思っていますが、これが出来てくると、経済にも非常に効果が出てくるのではないかと、総理指示があり、事業者金融あるいはＪ－ＲＥＩＴにもきちっと資金が対応出来るようにしようという話を進めていましたら、Ｊ－ＲＥＩＴの市場が非常に反騰しているようで、３月末の株価も含めて金融というのは今脆弱になっているだけに、一ついい方向に転ずるきっかけが出来たのかなと思っています。

（問）整備新幹線ですが、今まで政府と与党の間では工期延長について考えに隔たりがあったのですけれども、工期延長を求める与党に対して政府側の見解というのは。
（答）工期の問題だけでなく全体として議論をして頂いております。

（問）追加経済対策に盛り込まれた高速料金値下げについて、ＥＴＣ利用者に限るというスタンスを取られてきている訳ですけれども、国会等で色々な問題点を指摘する委員の方もいらっしゃいますし、先に開かれた大臣の諮問機関でありますアドバイザリー会議でもこの部分について色々な意見が出されたと聞いております。それについて、これまでのお考えを堅持されているのかどうかと、限るのであれば、先日ご発言された購入割引の実施をいつするのか、値引率はどうなのかを教えて頂きたいのですが。
（答）先般、各高速道路会社の経営者の方々に大臣室にお集まり頂いて、料金値下げに対してそれぞれの会社の対応、我々の考え方を意見交換させて頂き、今それを持ち帰って頂いております。そして、ＥＴＣは交通渋滞を削減する非常に効果のある手段ですので、ＥＴＣをなるべく早く普及をすることを、我々も準備しなければならないと。特に与信、なかなかクレジットカードを持てない方は使えないではないか、とのご意見もありましたけれども、それならば、一般のカードはなくてもＥＴＣに限定して使えるような仕組みを今検討してもらっています。それから、簡便にＥＴＣを付けられる方法、仕組みが更にあるだろう、とのことで検討してもらっています。カードは無いけれど銀行勘定はある、その場合にどうすればいいかとか、そう言った類の話も含めてやってもらっています。一番大事なことは、割引料率を各社で試算やって頂いておりますけれども、これが実現をしていくのに間に合うように、ＥＴＣが更に幅広く普及出来るような状況だけは作っておきたいと思っております。

（問）しかし、その対策で一般の全国にある自動車のＥＴＣの普及率が３割にしか満たない中でこの施策をやると、まだ未購入者の７割の方に購入を促すことになるのですが、購入する際に１万５千円から２万円掛かります。国土交通省の政策に乗せるには１万５千円から２万円を払うことになるのですが、それで宜しいのですか。
（答）高速道路を利用される方のＥＴＣ搭載率は、ＥＴＣが普及されてから急速に上がってきて、今７５パーセントに上がってきています。今仰ったのは高速道路がまだ走っていない地域、あるいは高速道路を想定されていない軽自動車といったようなものを全部含めると普及率は２５パーセントです。そこのところ、普及率がこんなに低いのにというご指摘はその通りですが、既に夜間割引もＥＴＣに入れています。そのような中で、ＥＴＣの効果というのは、ＣＯ２削減というある意味国民共通の大事にしていかなければならない環境問題への対応もあるということで、国土交通省の政策への対応ということだけでは決してないと思っています。

（問）所管外ですが、岐阜県連会長として一言お答え頂きたいことがあります。ご存じのように昨日岐阜市長が突然辞職されて、出直し選挙ということになりましたが、県連としての対応をお聞かせ下さい。
（答）これは私もよく事情が分からないので、軽々に申しあげるのは控えさせて下さい。学校の何か請願書の話でしょうか。経緯が分からないものですから、すいません。

（問）先程のＥＴＣの事ですが、キャッシュカードを使った仕組みをお話しされましたが、詳しくもう一度お願いします。　　
（答）クレジットカードを持てない方、例えば貸金を返済出来ずクレジットカードを持てない方はどうするのかということが一番大きな問題ですが、通常の買い物、商店街等々で行う買い物のカードとして使えなくても、高速道路関係だけには使えるというようなものを発行出来ないかということで検討しているということです。

（問）もっと道路を走るために使える専用のクレジットカードということですか。
（答）はい。

（問）ソマリア沖海賊対策の関係で海上保安庁の保安官をイエメン等ソマリア沖の周辺国に派遣して、周辺国のコーストガードの状態がどうなっているのか、船舶の隻数やどういった仕組みや組織で対応しているのかということを調べに行くそうなんですが、一方でケニアのナイロビで１０、１１日から始まっている会議があり、そこではより具体的に多国籍軍で今後海賊に対してどのように対策を講じるかが議論されている訳ですが、その会議に派遣せずに主援国に派遣するということは私には理解できないのですが。海上保安庁としては、マラッカ海峡において、海賊対策をこれまで数年間とか１０年間に渡ってやってきた実績がありまして、どれが海賊船でどれが不審船かという成果を情報管理センター等が財団と共同で設置されたり、国際的な貢献をしてきている訳ですが、そのような貢献を、本来ならばソマリア沖でやるべきだと思いますが、そうせずに、数ヶ月前からこの問題について国会等で議論されている中で、今更、何故１２月に行くのかというのが、例えば、予算の関係上余ったお金を使う為に行くのかという意見もあるくらいです。何故このタイミングで出すか分からないのですが。
（答）１２月１９日までの日程で、イエメン、オマーンという周辺国に派遣すると、人材育成や海賊対策に対する情報収集をやるということで、そのことが。

（問）まず情報収集自体が遅くないですか。今更、何故情報収集をするのか。
（答）これまでも、情報というのは既に基礎的な部分はどんどん入ってきた訳ですし、現場にこういうことで行くということで色々な準備もあったのだろうと思います。遅過ぎるか早過ぎるか、早過ぎるということはないでしょうから、遅過ぎるのではないかという御批判ということですが、どのような武器を使うかという相手の状況の問題もあるでしょうから、色々な中での政府内で準備というのも多分あったのではないかと思います。それ以上の所見はありません。

（問）関連してですが、今、ソマリア沖には、海上自衛官を派遣するという流れが一つ形作られてると思うのですが、私の私見なんですが、軍艦を派遣するよりも警察行動としては、海上保安庁の艦艇を派遣した方が、より適しているのではないかと思いますが、その辺については、大臣ご自身はどうお考えですか。
（答）今のソマリアの海賊行動で使っている武器、相手方の武器というのが相当大がかりなものになっていること、単なる小舟ではないこと、サウジアラビアの３０万トン級のタンカーが相当離れた所で拿捕されましたが、非常に活動規模も広範囲にも及んでいること、こういうことを考えますと、海上保安庁の巡視船艇で本当に充分なのだろうかということについて、海上保安庁では非常に否定的な考え方だと思います。

（問）大臣ご自身のお考えは。
（答）海上保安庁がそのように考えているので、そういうことではないかということです。