本日の閣議では私共の関係はありません。閣僚懇談会の中でですが、総理から総務大臣に対して平成２１年度の行政機関の機構・定員査定について、「定員削減、小さな政府を目指すこと」、「スクラップ・アンド・ビルドを考えて必要な分野に職員をまわすこと」という、定員査定についてはこの点に留意してくれというものです。また、財務大臣及び経済財政担当大臣に対して、平成２１年度予算編成について先般取りまとめた「生活対策」も踏まえ、「生活防衛を最重視し、併せて地方の底力の発揮を重視すること」、こういうものに留意して、こういうものというのは他にまだ「危機に対応するため国際協力のイニシアティブを推進する」、「共に成長する基盤を確保すること」、この前のＧ２０を念頭に置いたことだと思いますが、こういった点に留意して予算編成を進められたい、言ってみれば、いよいよ予算編成の指示ということですが、これがありました。私の方からは以上です。

（問）１兆円の問題ですが、総理から地方交付税化する、しない、あるいは金額を巡って色々と発言がある訳ですが、改めて大臣のお立場をお伺いします。
（答）段々この議論が深まって行くに連れて、改めて土俵を広げた方が良いなと、道路特定財源一般財源化に際してですから、一般財源化に際して改めて国と地方の財源の配分を考える、新たな三位一体ということ。前回行った三位一体というのは、国の補助金等を減らして地方に移譲するという、地方への税源移譲、それに伴う支出項目の移譲ですが、これも併せてやった結果として、学校の先生の給与等要するに地方に移譲されたのが義務的経費のようなもので、地方の裁量があまり働かなかったということと併せて、交付税が地方の方にとってみると、結果として１兆円削減されたと。そういう状況になっているので、この１兆円をカバーするものとして考えると。ただ、いずれ地方分権改革推進委員会で来年は第３次勧告が、丹羽さんのところで税源移譲と分権の話が出る訳です。ですから、大きな枠組みとしてはそこも睨んで考えた方が良いのだろうと思いますけれども、そこを一緒にやってしまいますと複雑になりますので、とりあえず前者の三位一体のカバーをやった方がいいのだろうと。段々、議論がそちらの方向に来ているのではないかと思います。道路財源の中でのやり繰りというのは、少し無理が出て来ているのではないかと思います。

（問）新たな三位一体のことでお伺いしたいのですが、道路特定財源の揮発油税、自動車重量税の交付税化ではなくて、国税全体が一般財源化されると色が無くなるので、法人税、所得税の国税全体をひっくるめた国、地方の税収配分を考えるべきだということで宜しいのでしょうか。
（答）そういうことです。昨日、自民党の中から今度の道路関係諸税については、３年間の暫定税率維持という話も出たやに伺ってます。党税調正副会議では全くその話はタッチしていないものですから、出ていないようでありますけど。そんな声が出始めてきていると伺ってます。これと道路の関係、納税者の納得という部分は、やはりその暫定税率を進めようとすれば出て来るのだろうと思います。ですから、そういう意味で、道路特定財源だけの議論だとなかなか解決できないのだと思います。

（問）それは来年度予算の編成で、そこまで考えるということですか。
（答）勿論。今、話しているのは、全部、来年度予算です。

（問）１兆円の問題について与謝野さんが仰ったのは、閣内では静かにしていよう、党で議論してもらおう、という形で土俵が作られたと思うのですけれども、それを当の総理が混ぜっ返しているように我々には映るのですが、それについてどのように思われますか。
（答）党で議論しているのだから、お任せをすると、総理から検討してくれと伺っているものですから、また党の考えがまとまった時に、官邸に行って相談するでしょう。その時にきちんと決めて頂ければ良いです。

（問）ソマリアの海賊対策なのですが、海上自衛隊の護衛艦派遣について色々と報道等もありますけれども、早くから海上保安庁長官が国会等の答弁で海上保安庁の現在の能力では派遣出来ないという発言をされていますけれども、それについてはどのようにお考えですか。
（答）この問題は、総合海洋政策本部での議論ということになります。どちらかと言うと、今まで議論してきたのは、海外でも国内と同じように適用出来るようにという議論が中心だったのですが、海上警備行動という話になりますと、なかなか海上保安庁の対応では出来ない。これからどのように議論していくか別として、どういう法律を作ってやっていくかは別として、海上保安庁が出来る部分は協力していくという姿勢は変わらないと思います。

（問）保有している船の数が「しきしま」級１隻しかなく、現在の保有能力が足りていないために派遣が出来ないということを海上保安庁長官は仰っていますけれども。
（答）保有台数の話ではないのではないでしょうか。実際に今起こっている海賊行為では相当の威力を持った武器が使用されているということを考える必要があると思います。ロケットランチャーは相当規模の大きいやつですから。３４万トン級のタンカーが相当な沖合で拿捕と言うか、人質に取られました。今まで想定されていなかった規模の事が行われているということもよく見ていく必要があると思います。

（問）埼玉と中野で元厚生次官経験者が襲われるという事件がありましたが、省庁は違いますけれども同じ行政を預かる長の一人としてご感想をお願いします。
（答）行政に関わってきた人、あるいは現職でも関わっている人がこういう事件のターゲット、標的になるというのはとんでもない話で許されない話です。それが故にきちんと早く調査して真相を究明してもらいたいと思いますし、また同時に、国土交通省でもそれぞれ身辺の警護について自主的によく配慮するようにという指示を執ってもらうよう言ってあります。

（問）先程、道路特定財源のやり繰りに無理があると仰いましたが、道路特定財源で１兆円ということだけで考えるとやり繰りに無理があると、もう少し幅広に考えるべきだと、その理由をもう少しお願いします。
（答）道路特定財源で今議論されているのは、補助金６千億円、地方道路整備臨時交付金７千億円これをどうするかと、残った１兆７千億円というのは直轄あるいは維持費にも廻っている訳です。だから非常に幅の狭い中で１兆円という議論をすれば、何が出来なくなるのか、補助は全て止めるのかというようなことは逆に混乱を起こすだけ。必要な道路は財源を確保しながら造ると、そういう新しい枠組みを作るというのが今回の一般財源化に伴う課題ですから、そこに１兆円という話をするのではなく、道路特定財源という３兆３千億円が財務省に入る訳です。それだったら、金に色目はないのですが、３兆３千億円の特定財源が一般財源として入ったのですから、その色目のない中で国と地方の配分をどうするということを考えて頂いた方が良いだろうという意味で申し上げた訳です。