金子大臣会見要旨
2008年11月18日（火） 9:23 ～ 9:37
参議院議員食堂
金子一義 大臣
閣議・閣僚懇
（大臣）本日の閣議では、当省に関係するものでは政令が１件ありました。港湾法施行令の一部を改正する政令です。閣僚懇談会では、今度のワシントンＧ２０に提出した麻生総理の考え方について、これは既に報道されているところですけれども、改めて報告がありました。
質疑応答
（問）第２次補正予算の関係ですが、提出時期を今の国会とするのか、年明けにするのか色々意見があるのですが、国土交通省関係施策も色々含まれているのですが、大臣のお考えをお願いします。
（答）時期について今ギリギリの調整をされていると思います。他方、税収が思った以上に落ち込みそうだと言われていますけれども、例年のケースですと今月末に大体取りまとまってくるのかなと。そういう中で、次期国会の関係、審議への民主党の対応と色々なものが絡んでいますから、我々としてはそれに備えて対応していくつもりです。
（問）高速道路料金の引下げですが、本州四国連絡橋の関係で１，５００円を軸に調整しているということですが、１，０００円にして欲しいということで地元の知事さん達が要望しに来るということですけれども、これについてお願いします。
（答）最大限１，５００円というので、今、本州四国連絡高速道路株式会社が検討してくれています。四国４県の知事を含めて、もっと下げろというご要請があるというのは伺っています。今日、私は都合が付かずお目にかかれませんけれども、ご要請が来るということも伺っています。これまでの本州四国連絡橋については、地元の負担もさることながら国の負担ということもあって、本州四国連絡道路会社の採算というものがあります。そういう中で、どこまで何が出来るのか、今日４知事がお出でになってお話しをされていきますので、何が出来るか、どこまで対応出来るのかについては、私も事務方を通じて承って考えてみたいと思います。４，０００円だったのが１，５００円ですから、割引という意味ではそれなりの割引になっているのだろうと思いますが、しかし四国の皆さんはそれだけでは満足しないということなのです。これは引き続きの検討事項になると思います。
（問）７～９月期のＧＤＰが年率マイナス０．４％ということで二期連続のマイナス成長で景気後退局面に入ったということを政府としても認めたということになりましたがご所見をお願いします。
（答）当面続いていくのだろうなと、特にＩＳ関係が非常に影響してきているのだと思います。そういう意味で年末のボーナスが相対的に抑制気味、来年の春闘にも色々な意味で影響してくるのだろうと考えますと、今のＧＤＰマイナスというのはもうしばらく覚悟しなければいけないという前提で景気対策にも臨まなければいけないと思っています。
（問）一刻も早い景気対策の実施を、ということでしょうか。
（答）一刻も早く、しかもやるべき対策という意味です。一方で、私の所管では住宅税制の取りまとめ、内需を拡大するという意味でやはり大事なテーマです。そういう類は、どうしても政府税調も含めて年末の税制調査会、年末ギリギリの来年度予算と絡んだ税調で対応していくという問題でもありますので、今度の生活対策の中に住宅ローンを盛り込まれていますが、これはどうしても年末の税調の中で最終的に規模を決めていくというところがあるので、時期的な部分はそこで最後に決まらざるを得ないというところもあります。
（問）一部の世論調査で、内閣支持率が急落して支持率が３割を切っているという調査がありますが、それについてご感想をお願いします。
（答）ついこの間は別の調査では違う報道が出たと思います。これは全体を見ながら、その時その時の局面で相当上下動が当然あるものと思っています。
（問）大阪府知事や関西空港会社の社長が、関空が低迷している関係で伊丹＝成田線を止めるように求めていますが、その件について大臣のご所感はありますか。
（答）大阪府知事の発言は寧ろ伊丹を止めて関空に集中するというご発言であります。大阪の中にもそうでないというご意見もあります。そういう意味で、関空について大阪、神戸空港も含めた役割分担をどうされるのかを関経連も含めて地域でご議論を頂いておりますので、それを少し地元でまとめてくださいという気持が強いのですが。
（問）先の住宅ローン減税の関係ですが、税調できちんと揉まないといけないというのは、今の臨時国会はこのまま延長せずに閉会した上で、年末、税調でしっかりやらなければならないというご趣旨ですか。
（答）住宅ローン減税については、最初から年末の税調時にやるということで、経済対策、第２次補正を前倒しするにしても、来年度全体の税制の中の一つですから税調の議論だけは、これは最初から年末なんです。ですから、これがあるから第２次補正を出さなくていいとか、遅らせていい、ということとは全く違います。
（問）第２次補正については今国会でも出すというのが、早急の対策にとっては必要なのでしょうか。
（答）それは、先程、お答えしたつもりです。
（問）それは、そういう趣旨で宜しいのでしょうか。今国会に第２次補正は提出できるということで。
（答）今、これは私のところだけではありませんから、政府で国対の関係ですとか、国会の運営ですとか、会期の問題ですとか、税収の見積もり時期ですとか、そういうものを含めて、今、議論してますから、私のところは、それにきちんと対応を出せる準備をしておりますということを申し上げたのです。
（問）来年の通常国会冒頭でも、今国会に提出でもどちらでも対応出来るように準備をしているということですか。
（答）今国会に出ても、ラストということが出来る状況にしておくこということです。
（答）時期について今ギリギリの調整をされていると思います。他方、税収が思った以上に落ち込みそうだと言われていますけれども、例年のケースですと今月末に大体取りまとまってくるのかなと。そういう中で、次期国会の関係、審議への民主党の対応と色々なものが絡んでいますから、我々としてはそれに備えて対応していくつもりです。
（問）高速道路料金の引下げですが、本州四国連絡橋の関係で１，５００円を軸に調整しているということですが、１，０００円にして欲しいということで地元の知事さん達が要望しに来るということですけれども、これについてお願いします。
（答）最大限１，５００円というので、今、本州四国連絡高速道路株式会社が検討してくれています。四国４県の知事を含めて、もっと下げろというご要請があるというのは伺っています。今日、私は都合が付かずお目にかかれませんけれども、ご要請が来るということも伺っています。これまでの本州四国連絡橋については、地元の負担もさることながら国の負担ということもあって、本州四国連絡道路会社の採算というものがあります。そういう中で、どこまで何が出来るのか、今日４知事がお出でになってお話しをされていきますので、何が出来るか、どこまで対応出来るのかについては、私も事務方を通じて承って考えてみたいと思います。４，０００円だったのが１，５００円ですから、割引という意味ではそれなりの割引になっているのだろうと思いますが、しかし四国の皆さんはそれだけでは満足しないということなのです。これは引き続きの検討事項になると思います。
（問）７～９月期のＧＤＰが年率マイナス０．４％ということで二期連続のマイナス成長で景気後退局面に入ったということを政府としても認めたということになりましたがご所見をお願いします。
（答）当面続いていくのだろうなと、特にＩＳ関係が非常に影響してきているのだと思います。そういう意味で年末のボーナスが相対的に抑制気味、来年の春闘にも色々な意味で影響してくるのだろうと考えますと、今のＧＤＰマイナスというのはもうしばらく覚悟しなければいけないという前提で景気対策にも臨まなければいけないと思っています。
（問）一刻も早い景気対策の実施を、ということでしょうか。
（答）一刻も早く、しかもやるべき対策という意味です。一方で、私の所管では住宅税制の取りまとめ、内需を拡大するという意味でやはり大事なテーマです。そういう類は、どうしても政府税調も含めて年末の税制調査会、年末ギリギリの来年度予算と絡んだ税調で対応していくという問題でもありますので、今度の生活対策の中に住宅ローンを盛り込まれていますが、これはどうしても年末の税調の中で最終的に規模を決めていくというところがあるので、時期的な部分はそこで最後に決まらざるを得ないというところもあります。
（問）一部の世論調査で、内閣支持率が急落して支持率が３割を切っているという調査がありますが、それについてご感想をお願いします。
（答）ついこの間は別の調査では違う報道が出たと思います。これは全体を見ながら、その時その時の局面で相当上下動が当然あるものと思っています。
（問）大阪府知事や関西空港会社の社長が、関空が低迷している関係で伊丹＝成田線を止めるように求めていますが、その件について大臣のご所感はありますか。
（答）大阪府知事の発言は寧ろ伊丹を止めて関空に集中するというご発言であります。大阪の中にもそうでないというご意見もあります。そういう意味で、関空について大阪、神戸空港も含めた役割分担をどうされるのかを関経連も含めて地域でご議論を頂いておりますので、それを少し地元でまとめてくださいという気持が強いのですが。
（問）先の住宅ローン減税の関係ですが、税調できちんと揉まないといけないというのは、今の臨時国会はこのまま延長せずに閉会した上で、年末、税調でしっかりやらなければならないというご趣旨ですか。
（答）住宅ローン減税については、最初から年末の税調時にやるということで、経済対策、第２次補正を前倒しするにしても、来年度全体の税制の中の一つですから税調の議論だけは、これは最初から年末なんです。ですから、これがあるから第２次補正を出さなくていいとか、遅らせていい、ということとは全く違います。
（問）第２次補正については今国会でも出すというのが、早急の対策にとっては必要なのでしょうか。
（答）それは、先程、お答えしたつもりです。
（問）それは、そういう趣旨で宜しいのでしょうか。今国会に第２次補正は提出できるということで。
（答）今、これは私のところだけではありませんから、政府で国対の関係ですとか、国会の運営ですとか、会期の問題ですとか、税収の見積もり時期ですとか、そういうものを含めて、今、議論してますから、私のところは、それにきちんと対応を出せる準備をしておりますということを申し上げたのです。
（問）来年の通常国会冒頭でも、今国会に提出でもどちらでも対応出来るように準備をしているということですか。
（答）今国会に出ても、ラストということが出来る状況にしておくこということです。
