今日の閣議では国土交通省絡みの話はありませんでした。閣議後の懇談の中では、中川財務・金融大臣から、アメリカの今の金融問題、特に今度下院で可決された七十数兆円に及ぶ枠組みについて簡単な報告がありました。

（問）昨日の予算委員会で園田委員の質問に対して、大臣が高速道路料金について「地方が先行するかもしれないが、全国で大幅に引き下げる方向で検討したい」と仰ったのですが、その財源のメドとか「大幅に」というのはどのくらいなのでしょうか。
（答）昨日申し上げたのは、あわせて２兆５千億円を高速道路料金の引下げに使うということでの政府・与党合意がありまして、この財源について、どのように確保していくかというのはこれからの問題です。与党側では、財政投融資特別会計、昔の資金運用部資金での剰余金を使ったら良いのではないかというご提案が、政調会長代理からですが、「あなたの方でまとめられるのならまとめてください」ということを後で申し上げましたけれども、いずれにしても、財源に関して色々なところから提言が出てきたということは有り難いことだと思っています。昨日申し上げたのは、そういう財源をどのようにするかということが決まるという前提で、そして地方先行ということで引き下げていきたいと。大幅というのは数値目標を今持っている訳ではありません。少なくとも今年は約１，４００億円ですか、夜間料金の引下げ、あるいは休日の日中における割引といったことをやらせて頂きましたけれども、それを上回る規模の大きいものということを念頭に申し上げました。

（問）ニューヨーク市場の株価が１万ドル割れしました。アメリカではかなり大変なことになっているようですけれども、実体経済、日本経済の影響と、追加の景気対策の必要性について大臣の認識をお願いします。
（答）金融の縮小が伴うと急速に経済が悪くなると、私も肌で経験しましたが、今回そういう可能性がヨーロッパの金融機関に飛び火するようでありますし、アメリカの今度の不良債権買い取りの枠組みについても、まだまだアメリカの金融市場が相当不安視をしていると、つまり結果として買い取り価格によって公的資金を投入することになるのではないかということです。そういう意味で更にまだ広がっていくのだろうと。もう一つは、日本の場合、りそな銀行に資金を投入することによって反転をしましたが、あれはやはり不動産の価格、特に土地ですが、下がり止めと言いますか反騰したのです。専門家によると、アメリカでも不動産、特にアメリカの場合は住宅価格ですが、それが底入れしていくという状況が出てこないとなかなか不安が解消されてこないのではないかと、そういう意味で、アメリカでは景況が悪化していますので、その結果として我が国の輸出、中国からの輸出、中国の経済も非常に急速に悪くなってきているという情報も入っていますので相当大きな影響があるのではないかと、重厚長大、造船、航空、大型工作機械等は良いのですが、クリスマス商戦、つまり車、ＩＴ関係、これはアメリカの市場ですが良くないと言われています。日本から輸出している小型の家を建築するための重機、これは見事に発注が落ちてきています。そういう意味で日本の経済に与える影響というのは相当深刻になってくるだろうと思っています。総理は今日の懇談の時にも更にどう追加するのも考えていく必要があると、「やる」と言った訳ではないのですが、そういうものを踏まえて私が今言ったような中味は別に総理が話した訳ではないですが、こういう経済状況を踏まえて更なる事も考えておく必要があるということは総理は言われました。