基本問題小委員会

第4回基本問題小委員会議事要旨

中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会
第4回基本問題小委員会 議事要旨

日 時:平成23年12月22日(木)15:00~17:00
場 所:中央合同庁舎3号館 11階特別会議室


○ 冒頭、第4回小委員会については、特に業種区分の点検に関し、委員にそれぞれの立場から忌憚のない発言を求めるため、運営要領に基づき、議事を非公開とする旨の説明があった。

(業種区分の点検について)
○ 事務局から、業種区分の点検結果の報告及び見直しの考え方について説明があった。

(委員からの主な意見)
○ 事務局が提示した個別業種についての点検結果及び見直しの考え方(技術の専門化、社会的課題の解決への効果及び市場規模を踏まえたもの)については、概ね了解。

○ また、社会のニーズの変化や施工技術の専門化に的確に対応していくため、すべての業種区分を法律で規定している現行の仕組みの一部について、より柔軟な対応が可能な仕組みとしていく必要性について理解できるが、
・ 一方、取引実態を踏まえれば、業種区分は安定的であることも望ましく、具体の業種を特定していくに際しては、今後十分な検討が必要ではないか。
・ また、少額工事における発注者保護の観点も重要であり、現在許可が不要とされている規模の一定の工事についても排除せずに検討していくことが望ましいのではないか。

(技術者データベースの整備について)
○ 事務局から、これまでの議論を踏まえた新たな仕組みの方向性について説明があった。

(委員からの主な意見)
○ 公共発注者は、自らが発注する工事に配置される技術者に関心があることから、当該技術者に関する情報を中心に公共発注者による閲覧の範囲を検討していくことが適切である。

(社会保険未加入対策について)
○ 事務局から、取組の推進体制、今後の工程案等について説明があった。

(委員からの主な意見)
○ 技能者の育成のため、行政・元請企業・下請企業が一体となって取組を進めていくことが不可欠。それぞれの役割と責任を適切に定めるとともに、合理的な加入チェックの仕組みが必要。

○ 国民健康保険組合の制度の活用や社会保険担当部局との連携を、具体的に進めていくことが必要。

(地域維持型契約方式の導入について)
○ 事務局から、地域維持型契約方式の導入について、12月9日付けで各発注機関あてに通知された内容等の報告があった。

【今後の予定】
○ 年明け以降に中間的なとりまとめを行う予定。

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