議事概要

国土調査のあり方に関する検討小委員会(第14回)議事概要

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国土審議会土地政策分科会企画部会
国土調査のあり方に関する検討小委員会(第14回)議事概要

日時:令和元年6月20日(木)10:00~12:00
場所:中央合同庁舎3号館11階 特別会議室

議事:
 (1) 報告書(案)の説明
 (2) 委員等による意見交換
 (3) 今後の想定スケジュールについて
議事概要:
○ 議事(1)として、「報告書(案)」について、事務局からの説明が行われた。
○ 議事(2)として、「報告書(案)」の内容及びその他全般的な事項について、委員等による意見交換が行われた。主な意見等は以下のとおり。
(* ページ、行はいずれも資料1-2のもの)
  • 1ページ8行目に、「等」が多く、読みづらい。
  • 4ページ5行目以下の災害の名称について、「平成30年」を繰り返し用いる必要はないのではないか。
  • 6ページ9行目以下の未着手・休止の主な要因の記述について、「予算や体制が十分ではないことが挙げられる」という断定的な表現を用いると、これが必ずしも要因とは言い切れないという事務局の意図と逆の趣旨で捉えられる可能性があるのではないか。
  • 14ページの「各種団体」と「関係団体」の使い分けの趣旨が分かりにくい。例示を記載した方が良いのではないか。
  • Ⅲの1の(3)①について、本文中で例示されている南海トラフ地震のような「巨大地震」のみならず、小規模・局地的な地震災害も懸念されるため、タイトルを再考してはどうか。
  • 本文で用いられている「南海トラフ地震」の定義について、整理が必要ではないか。
  • 土地分類調査について、「カバー率」と「実施率」という表現が用いられているが、両者の違いは何か。意味が同じ場合、統一した表現を用いるべきではないか。
  • 16ページ5行目に「洪水」とあるのは、「水害」とする方が伝わりやすいのではないか。
  • 16ページ5行目以下に掲げられている各災害について、主な被災地域の名称を記載した方が分かりやすいのではないか。
  • 18ページ13行目以下の文章について、学校教育において地理空間情報の活用や自然災害が重視されている状況を受けて、「地理総合」が必修化されることとなったと分かる表現に改めるべきではないか。
  • 18ページ17行目の「地域における」の部分について、土地分類調査成果だけでは地域的な情報の不足があり、階層的な情報利用を可能とするため、標高データを幅広く活用すべきであるというニュアンスが伝わるような表現とできないか。
  • 18ページ17行目以下について、土地分類調査の成果が、安全性や災害リスクの判断のみならず、自然環境などの地域資源を活用することにもつながることを示した方がよいのではないか。
  • 18ページ22行目に「標高データ」とあるのは、「三次元点群データ」とした方が良いのではないか。
  • 地籍調査のマニュアルの整備は是非進めてほしい。
  • 地籍調査の実施については、円滑な用地取得の観点から土木部局も期待している。
  • 19条5項指定制度について、市街地再開発の成果をいかに活用するのかが今後の課題。
  • 山村部におけるリモートセンシング技術を用いた地籍調査の推進に期待している。
  • 森林経営管理法における所有者不明森林に関する特例のような他の制度と、今検討されている内容を総合的に整理すれば、山村における境界の明確化が進んでいくのではないか。
  • 地籍調査を実施する上では、調査後の相談対応や、過去の測量手法に関する知識が必要であるところ、民間委託ではなく市町村職員が直接地籍調査を実施することにも意義はある。
  • 報告書の内容はかなり切り込んだ内容になっている。項目によっては、今後検討とされているものもあるが、この報告書に基づいて、具体的な検討を更に進めてほしい。
  • 2020年は土地政策の転換点になることを実感した。本報告書に基づき、次期十箇年計画が策定され、着実に国土調査が実施されることを望む。
○ 委員等による意見交換後、「報告書(案)」の最終的な修正について、委員長に一任された。
○ 議事(3)として、事務局から、次期十箇年計画策定に向けて今後想定されるスケジュールについて、説明があった。

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