議事概要

国土調査のあり方に関する検討小委員会(第10回)議事概要

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国土審議会土地政策分科会企画部会
国土調査のあり方に関する検討小委員会(第10回)議事概要

日時:平成31年1月25日(金)14:30~16:30
場所:中央合同庁舎2号館低層棟1階 共用会議室3A・3B

議事:
 (1) 関係省庁からの発表
 (2) 山村部における新たな地籍調査手法について
 (3) 中間とりまとめ(骨子案)の説明
 (4) 委員等による意見交換
議事概要:
○ 議事(1)として、地籍調査と関連のある施策を所管する法務省及び林野庁から、それぞれ筆界特定制度及び森林経営管理制度などに関する発表があった。
○ 議事(2)として、事務局から、山村部における新たな地籍調査手法について説明があった。
○ 議事(3)として、事務局から、中間とりまとめ(骨子案)の説明があった。
○ 議事(4)として、主に中間とりまとめ(骨子案)について、委員等による意見交換が行われた。主な意見等は以下のとおり。
  • P1及びP3に「地籍調査の効果を早期に最大限発現」とあるが、効果の発現の前提として調査を進めるべきであることが分かる記述とすべきではないか。
  • P1に記載の地籍調査の効果について、もっと強調すべきではないか。
  • P2の所有者不明土地問題の顕在化の説明について、所有者不明土地発生の要因には相続登記がされないことなども挙げられることを明らかにするべきではないか。
  • P2の「復興」について、「創造的復興」としてはどうか。
  • P4の土地所有者等の所在が不明な場合の措置に関して、一部の土地所有者等の所在が不明で、所在の判明している所有者等のみで調査することを可能とする場合に、その所有者等が筆界を熟知していることが重要。
  • P6の19条5項指定制度の活用推進について、19条5項指定申請を、開発許可の要件としてはどうか。
  • P7の指標の設定について、特定時点の進捗だけでなく、一定期間における自治体の取組状況が分かる指標や 、現状の面積ベースの進捗率だけではなく、必要性の高い地域での実施状況が評価できるような指標が必要ではないか。
  • P7で法務局との連携について記載されているが、所有者不明土地法第40条に基づく長期相続登記等未了土地の探索と地籍調査とを連携させることが効果的ではないか。
  • 効率的な調査・測量手法として、ドローンの活用を推進すべきではないか。
  • 資料2・P4に関し、リモートセンシングデータを活用する調査手法を導入した場合でも、それだけでは調査しきれない地域もあるため、補足的に現地での測量を行うとする手法も検討してはどうか。
  • 資料2・P7に関し、森林施業の観点では、現地に杭を打つことは効果的。

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