第１回鉄道部会　議事概要

１．日時
　平成１８年６月１５日（木）１０：００～１２：００

２．場所
　国土交通省特別会議室（中央合同庁舎３号館１１階）

３．出席者
＜委員＞（敬称略）
　飯島希、家田仁、井口典夫、井口雅一、梅﨑壽、小谷昌、佐和隆光、設楽利夫、竹内健蔵、宮本一子、廻洋子、森地茂、山内弘隆、横山洋吉、山口昌紀
＜国土交通省＞
　梅田鉄道局長ほか

４．主な議題
（１）部会長の互選について
（２）運輸政策審議会答申のフォローアップ及び課題への対応について

５．議事概要
・委員の互選により、森地茂委員が部会長に選任された後、部会長の指名により山内弘隆委員が部会長代理に選任された。
・資料２及び３のとおり、事務局より運輸政策審議会答申のフォローアップ及び課題への対応についての説明がなされた。
・これらの説明について、委員より意見が述べられ、これに対して事務局より回答がなされた。委員の意見の概要は次のとおり。
・最後に森地部会長より、運輸政策審議会答申における指摘事項の今後の進展に向け、本日の意見を踏まえしっかり取り組んで欲しい旨指摘があった。

●安全・安心
・路面電車の安全の確保も重要。
・下請に出すことで技術レベルが下がり鉄道のメンテナンスがおろそかになっているのではないか。
・鉄道技術については閉鎖的で、もっと広い視野で見るべきではないか。自動車の技術も利用するなど鉄道技術を見直すべき。　
・鉄道事業者同士の競争が安全性に影響していないか。
・非常時における対応が重要。
・鉄道技術等を根本的に見直す必要がないか検討すべき。
・大都市における震災対策が必要。

●都市鉄道
・１８号答申路線のうち、整備未着手路線についてのどのように考えているのか。
・混雑率の改善は、ピーク時間帯の近傍、終電といったピーク時以外の時間帯の混雑率低下など第２段階に進むべき。
・鉄道利用者への情報提供のあり方を見直すべき。
・都市鉄道の利便性向上は、都心への回帰を促す。鉄道を都市政策・国土政策とリンケージして考えるべき。
・駅まわりの放置自転車等の問題にも取り組むべき。
・１８号答申路線の今後の整備には将来交通需要等をしっかりと考えるべき。
・踏切の改善に尽力すべき。

●地方鉄道
・地方鉄道の経営状況は厳しい。
・委員に地方代表が不在。検討会を立ち上げて議論すべき。
・地方分権の名の下に地方鉄道への国の支援が十分になされていない。
・鉄道事業者の中の地方路線については、他の路線における収入からの内部補助で支えている状況。収支が路線を残すかどうかの判断基準になってしまうので、残すべき鉄道の判断基準を議論すべき。
・ＬＲＴを推進すべき。
・財政事情も厳しい中、地方路線はバス転換していくことも重要。

●バリアフリー
・ベビーカーや車いすの利用者といった交通弱者が利用しやすいようにすべき。
・バリアフリーを進め駅の機能を改善すべき。
・多様な障害に対するバリアフリーを進めていくべき。

●環境、モーダルシフト、物流
・鉄道は環境に優しい公共交通機関であるため利用促進すべき。これも審議会の検討課題とすべき。
・物流は環境に優しい鉄道を使うように誘導するモーダルシフト施策が重要であり、これを推進すべき。

●鉄道の経営・ビジネス
・日本の鉄道は国際的にも最先端であるが、国際ビジネスには乗り遅れている。この分野においてもリーディングポジションをとるべき。
・駅ナカビジネス等の鉄道事業の外部効果も含めてビジネスを考えるべき。
・政策投資銀行の民営化が予定されているが、鉄道事業における投資には、長期低利融資の政策融資が必要。
・投資ファンドによる買収で安全確保に支障を来たすことのないよう、関連事業が一体となって鉄道事業を支えるというビジネスモデルを壊されないようにすべき。
・上下分離による整備が重要。

●その他
・沿線住民、利用者へのCSR報告書等の情報提供が不十分ではないか。
・国土形成計画の中でブロック単位の広域地方計画が出来たが、交通政策においても国任せにせず、複数の自治体が参画するのも重要。