議事概要

１．日時：平成22年8月3日
 
２．場所：国土交通省（合同庁舎2号館）　共用会議室1
 
３．出席者：
（委員）
角分科会長、來生委員、北村委員、浅野委員、宮本委員、大和委員
 
４．議事
（１）評価要領等の説明
（２）３研究所からの業務実績等の説明、質疑、評価等
　[1]独立行政法人　海上技術安全研究所
　[2]独立行政法人　電子航法研究所
　[3]独立行政法人　交通安全環境研究所
（３）その他
 
５．議事経過 
（１）評価要領等の説明
○事務局から評価要領等の説明を行い、了承された。
 
（２）[1]独立行政法人　海上技術安全研究所
○平成21年度財務諸表に関する意見について
　財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成21年度業務実績に関する評価について
　平成21年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
　海上技術安全研究所は、行政の技術課題を解決することを任務としているが、各分野において秀でた実績をあげ、高いレベルで行政支援を実現している。特に、この研究所の活動のコアとなる「海上輸送の安全の確保」、「海洋環境の保全」、「国際活動の活性化」及び「研究開発成果の普及及び活用の促進」の分野では、研究所の持てる能力を発揮して年度計画を上回る目覚ましい成果を上げている。中でも、ＩＭＯにおける船舶からのCO2排出削減のための我が国提案を元にした条約改正案の策定に対する貢献は、他の行政分野には見られない成果である。これら以外の事項についても、確実に年度計画を達成している。　
 
（２）[2]独立行政法人　電子航法研究所
○平成21年度財務諸表に関する意見について
　財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成21年度業務実績に関する評価について
　平成21年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
　電子航法研究所は、行政の技術課題を解決することを任務としており、行政ニーズへの貢献を通じて社会に貢献している。各分野において秀でた実績をあげ、高いレベルで行政支援を実現している。特に、この研究所の活動のコアとなる３つの重点研究開発分野への対応に関し、「空域の有効利用及び航空路の容量拡大に関する研究開発」、「混雑空港の容量拡大に関する研究開発」及び「予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上に関する研究開発」のいずれの分野においても、研究所の能力を十分に発揮している。特に、ICAOへの問題提起、電離層擾乱の影響評価とその成果の国際展開、トランスポンダの誤作動実態評価等は期待以上の成果を出しており、年度計画を上回る目覚ましい成果を上げている。また、若手研究者の育成に力を入れており、ICASで日本から初めて受賞者を出すなど顕著な業務実績を上げたことは高く評価できる。さらに、ICAO等での国際標準策定に貢献するとともにアジア地域での中核的研究機関として積極的に活動を開始する等の実績は、研究所の国際プレゼンス向上に高く寄与している。これら以外の事項についても、確実に年度計画を達成している。

（２）[3]独立行政法人　交通安全環境研究所
○平成21年度財務諸表に関する意見について
　財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成21年度業務実績に関する評価について
　平成21年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
　交通安全環境研究所は、自動車審査及びリコール技術検証業務と研究業務をひとつの組織で実施しており、他の研究開発系の独立行政法人とは異なる面を有している。研究所ではこの特質を前向きに捉え、職員の交流等を推進することで、各業務に相乗効果を発揮することに努めている。こうした取り組みを通じ、この研究所の最大の使命である国土交通政策への貢献では、全ての事項について年度計画を超える成果を上げるとともに、特に、自動車分野における新たな予防安全技術や先進環境技術の導入に必要不可欠な技術基準の策定、社会的関心の高い安全・環境課題に対する迅速な解決策の提示、衝突安全に係る国際基準の根本的見直しに直結する試験研究を実施し、また鉄道を含む地域交通の低コスト運行システムの研究開発を行うなど、特に社会的・国際的関心の高い分野で良好な成果を挙げ、安全で環境に優しい交通社会の実現に対し直接的な貢献が認められる。また、国を支援して国際基準調和活動に積極的に対応することで、日本の自動車産業が有する先進的な技術を世界のデファクトスタンダードにすることに成功している。さらに、小規模な組織でありながら、これら陸上交通の安全・環境に関する社会的・行政的ニーズに対応した質・量両面での研究成果を効率的に実現するための努力を払うとともに、自動車審査業務において次々と投入される自動車の新技術の安全・環境審査を確実に処理していることは高く評価すべきであり、努力の程度は大きい。

（３）その他
○役員給与規程の改正について了承された。
 

文責：総合政策局技術安全課
 
【問い合わせ先】
総合政策局技術安全課
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