議事要旨

１．日時：平成21年8月3日
 
２．場所：国土交通省（合同庁舎３号館）　2階特別会議室
 
３．出席者：
（委員）
角分科会長、北村委員、浅野委員、河野委員、松尾委員、宮本委員、大和委員
 
４．議事 
（１）評価要領等の説明
（２）３研究所からの業務実績等の説明、質疑、評価等
[1]独立行政法人　電子航法研究所
[2]独立行政法人　交通安全環境研究所
[3]独立行政法人　海上技術安全研究所
（３）中期計画の変更等について
 
５．議事経過
（１）評価要領等の説明
○事務局から評価要領等の説明を行い、了承された。
 
（２）[1]独立行政法人　電子航法研究所
○平成20年度財務諸表等に関する意見について
　財務諸表及び業績勘案率については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成20年度業務実績に関する評価について
　平成20年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
「・研究業務においては、燃料費およびCO2の削減効果が期待できる洋上空域における管制間隔の短縮、混雑空港の安全性向上及び処理容量拡大に向けた統合型空港面監視センサの導入、MSASを利用した進入（CAT-1)）導入に向けた整備などの行政施策に直結する、高いレベルの研究成果を上げている。
さらに、国内外の研究機関や大学等と積極的に共同研究を行い、これまでの研究成果を社会に還元すべく、技術指導を行う相手先開発企業とともに、委託開発事業に応募し採択されたことは、評価できる成果といえる。
・業務運営においては、航空交通管理に関する我が国初のロードマップとなる「研究長期ビジョン」をとりまとめ、日本航空宇宙学会の「航空ビジョン」策定作業に委員を派遣してビジョンの一体化に努めたり、行政の長期ビジョン策定作業に委員等を派遣して積極的に行政をサポートするなど、航空交通管理システムの中核的研究機関としての役割を果たしている。
・さらに、平成21年３月に将来のATM/CNSをテーマとしたアジア初の国際ワークショップを開催し、本ワークショップを契機にNASA等の欧米研究機関との研究協力が大きく前進するなど、将来の航空交通管理システムに関する国際交流・貢献を図ったことは、高く評価できる点である。
以上により、極めて順調な実施状況にあると認められる。」

（２）[2]独立行政法人　交通安全環境研究所
○平成20年度財務諸表に関する意見について
　財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成20年度業務実績に関する評価について
　平成20年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
「研究職員一人当たりの獲得金額において、行政、民間等外部からの受託研究・試験を多く獲得しており、安全・環境といった社会的・行政的ニーズに対応した質・量両面で極めて高いレベルの研究成果を上げている。また、受諾可否を研究企画会議にて検討し、所議にて決定する仕組みを構築することにより課題の妥当性、予算・人員の最適化を計っている。
　研究と審査業務の双方に対して的確に業務運営がなされ、研究と審査部門の人事交流や人材採用の面でも活性化の工夫が行われており、44名の研究職員の中で人材の有効活用や連携の緻密化などにより効率的に高い成果を上げている。リコール技術検証業務では、数多くの不具合情報からリコールの疑いのある案件を抽出して検証を実施するなど、安全の確保等に貢献している。
　また、国連における専門家会議等に対して積極的に活動し、そのような活動も重要業務として研究者評価項目に入れ、また、燃料電池自動車のような将来技術に関する各種基準を国際的に定める会議の議長を務めるなど、国際基準調和活動への貢献が図られるとともに、人材育成の成果が現われている。
以上により、極めて順調な実施状況にあると認められる。」

（２）[3]独立行政法人　海上技術安全研究所
○平成20年度財務諸表に関する意見について
　 財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。
○平成20年度業務実績に関する評価について
　平成20年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
「課題解決型研究所として各種政策課題を的確に把握し、確実に技術的ソリューションを提供し、さらに、その成果がＩＭＯやＩＳＯを通じて国際的に評価されていることは研究独法としての存在意義を存分に発揮している。
特に、20年度は、造船の現場において熟練技能者が減少する中、工数を増加させることなく強化されるＶＯＣ排出規制に対応できる塗料を開発し、我が国造船業の国際競争力の確保に貢献したことは極めて高い評価を与えられるところである。
　また、常に研究成果を確実に国際基準や規格に反映させるという一貫した研究姿勢を持ち、特に、船舶からの温室効果ガス排出低減のため行政と一体となって国際的にリーダーシップを発揮して国際会議での議論を主導し、我が国が供給する優れた船舶の優位性を示す道筋をつけたことは優れた成果である。
この他、共同研究・受託研究、競争的資金、所外発表、知財登録など各種数値目標も確実に、事項によっては大幅に更新しており、研究所の活発な活動が伺える。
以上により、極めて順調な実施状況にあると認められる。」
 
（３）中期計画の変更等について
○中期計画の変更、役員給与規程等の変更、事務・事業の見直しについて了承された。
 
 

文責：総合政策局技術安全課
 
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総合政策局技術安全課
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