中央建設業審議会

開催状況

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概要

設置年月日:
1949年8月20日
根拠法令:
建設業法第34条
所掌事務:
 「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づき、以下の事項について審議を行う。
(1)経営事項審査の項目と基準について(建設業法第27条の23第3項)
* 公共工事を受注しようとする建設業者の経営の規模と経営状況を審査する経営事項審査において、その項目と基準の制定において意見を述べること。
(2)建設工事の標準請負契約約款について(建設業法第34条第2項)
* 公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして標準請負契約約款を決定し、当事者にその採用を勧告すること。
(3)工期に関する基準について(建設業法第34条第2項)
* 著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するため、工期に関する基準を作成し、請負契約の当事者に勧告する。
(4)公共工事の入札・契約に関する「適正化指針」について(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第17条第5項)
* 公共工事の入札・契約の適正化を図るための措置に関する指針である適正化指針の案の作成において意見を述べること。 等
庶務担当部署(内線):
不動産・建設経済局建設業課(24716)

委員(2021年9月1日 時点)

池田 綾子   弁護士
今井 政人   東日本旅客鉄道株式会社常務執行役員建設工事部担当
岩田 正吾   一般社団法人建設産業専門団体連合会会長
奥村 太加典  一般社団法人全国建設業協会会長
押味 至一   一般社団法人日本建設業連合会副会長
勝野 圭司   全国建設労働組合総連合書記長
岸上 恵子   公認会計士
楠  茂樹   上智大学法学部教授
佐藤 育子   東京電力パワーグリッド株式会社多摩総支社長
染谷 絹代   島田市長
谷澤 淳一   三菱地所株式会社代表執行役執行役副社長
土志田 領司  一般社団法人全国中小建設業協会会長
西野 佐弥香  京都大学大学院工学研究科 准教授
長谷川 勉   一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長
堀田 昌英   東京大学大学院工学系研究科 教授
丸山 絵美子  慶應義塾大学法学部教授
三村 啓子   首都高速道路株式会社技術コンサルティング部技術事業企画課長
宮本 洋一   一般社団法人日本建設業連合会会長
柳 正憲    一般財団法人日本経済研究所理事長
吉村 美栄子  山形県知事
 
(五十音順、敬称略)

    
 

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