教育機関分科会(第17回)

教育機関分科会(第17回)議事要旨

1.日時
   平成21年7月30日(木)13:30~17:10
 
2.場所
   国土交通省第2会議室AB(中央合同庁舎2号館高層棟)
 
3.出席者(敬称略・臨時委員は50音順)
   分 科 会 長  杉山 武彦   一橋大学学長・大学院商学研究科教授
   分科会長代理  石津 寿恵   明治大学経営学部教授
   委      員  工藤 裕子   中央大学法学部教授
       〃      吉田千鶴子  日本航空インターナショナル客室安全推進部長
   臨 時 委 員  佐伯  隆    川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員
       〃      鈴木 真二   東京大学大学院工学系研究科教授
       〃      垰野 廣文   たをの海運(株)代表取締役社長
       〃      高田 正彦   元エアーニッポン(株)常勤監査役
       〃      豊田 耕治   (財)新日本検定協会常勤顧問
       〃      宮下 國生   大阪産業大学経営学部学部長
       〃      廻   洋子   淑徳大学国際コミュニケーション学部教授
 
4.議題
  (1)独立行政法人航海訓練所
    [1]財務諸表の承認にあたっての意見具申について
    [2]平成20年度業務実績評価について
    [3]役員退職金に係る業績勘案率の決定について
 
  (2)独立行政法人海技教育機構
    [1]財務諸表の承認にあたっての意見具申について
    [2]平成20年度業務実績評価について
    [3]役員退職金に係る業績勘案率の決定について
 
  (3)独立行政法人航空大学校
    [1]財務諸表の承認にあたっての意見具申について
    [2]平成20年度業務実績評価について
    [3]役員退職金に係る業績勘案率の決定について
 
5.議事概要
  ○事務局から、次の事項について報告された。
    ・独立行政法人整理合理化計画及び政策評価・独立行政法人評価委員会の「評価の結果等に対する意見」等に対応するため、
     評価調書(案)に別紙を加えたこと。
    ・昨年度の分科会における意見を反映させて、法人の説明資料に自己評定を加えたこと。
    ・7月1日~14日の間、業務実績報告書及び評価調書(案)を国土交通省のHPに掲載し、国民の意見募集を行ったこと、その
     結果、3法人ともに意見は寄せられなかったこと。
 
  ○分科会長から、「役員退職金に係る業績勘案率の決定について」の審議についても、「業務実績評価」と同様に非公開とする提案が
    あり、了承された。
 
  ○議事の概要及び委員の意見等の概要は以下のとおり。
  (1)独立行政法人航海訓練所
    [1]財務諸表の承認にあたっての意見具申について
       質疑応答の後、「意見なし」とされた。
    [2]平成20年度業務実績評価について
      【業務運営評価】
       ・制度改革に対応し、帆船実習をはじめとする教育体制の見直しにチャレンジしている。
       ・実習生に対するアンケートの結果を速やかに反映し、実習生との意識の差の縮小に努めている。
       ・新たな大気汚染防止の共同研究など、研究活動を積極的に実施している。
       ・内部統制強化への取組みは、一般的なレベルにとどまっている。
      【総合評価】
       ・特に意見なし。
    [3]役員退職金に係る業績勘案率の決定について
       該当者(湯本元理事長・田中元監事)の業績勘案率について、申請どおりそれぞれ1.0と決定された。
 
  (2)独立行政法人海技教育機構
    [1]財務諸表の承認にあたっての意見具申について
       質疑応答の後、「意見なし」とされた。
    [2]平成20年度業務実績評価について
      【業務運営評価】
       ・就職が厳しい中、広報活動の工夫により、入学応募者数を増加させている。
       ・研究成果を教育の改善等に反映させている。
       ・繰越欠損金を自助努力により減少させる方策の検討を期待する。
      【総合評価】
       ・特に意見なし。
    [3]役員退職金に係る業績勘案率の決定について
       該当者(小堀元理事長・佐藤元理事・青木元監事)の業績勘案率について、申請どおりそれぞれ1.0と決定された。
 
  (3)独立行政法人航空大学校
    [1]財務諸表の承認にあたっての意見具申について
       質疑応答の後、「意見なし」とされた。
    [2]平成20年度業務実績評価について
      【業務運営評価】
       ・新シラバスによる教育訓練の効果について、限られた条件の中で資源を有効に使い、工夫し努力されている。教育訓練の内
        容は、教育現場としては通常の業務の実施と考える。
       ・資質の高い学生の確保について、取り組みの努力により成果をあげている。
      【総合評価】
       ・特に意見なし。
    [3]役員退職金に係る業績勘案率の決定について
       該当者(松藤元監事)の業績勘案率について、申請どおり1.0と決定された。

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