第16回国土審議会離島振興対策分科会
第16回国土審議会離島振興対策分科会議事要旨
１．日時
平成３０年６月１３日（水）１２：００～１３：００
２．場所
国土交通省１１階特別会議室
３．出席委員
細田博之分科会長、石原宏高委員、逢坂誠二委員、谷川弥一委員、津村啓介委員、
細田健一委員、宮路拓馬委員、尾辻秀久委員、仁比聡平委員、山本博司委員、
三浦基裕委員、小田切徳美委員、山下東子委員
４．議事要旨
〇離島振興法第２１条の２に基づいた「平成２９年度に離島の振興に関して講じた施策」について、事務局から報告した。
〇議論では、主に以下のような意見が委員より出された。
・離島は条件不利地域ではあるが、デメリットをメリットに変えられるように積極的な対応をすべき。
例えば、離島をモデルとして再生エネルギーや低炭素化、ゼロ・エミッション等に取り組む等、
各省庁で積極的に対応してもらいたい。
・離島の介護サービスは依然厳しい状況にある。離島での介護サービスの実態を把握し、対応してもらいたい。
・離島においても、地域包括ケアシステムの構築は非常に重要であるので、整備に努めてもらいたい。
・有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法
（以下「有人国境離島法」という。）が制定されたことに伴い、有人国境離島法に該当する島については
航路運賃が改善された。一方、内海離島については、航路運賃が有人国境離島に比べ割高であるため、
改善に努めていただきたい。
・フェリーの燃油価格の上昇に対し、適切に対応いただきたい。
・離島における雇用機会の拡充に加え、人材の確保や育成が重要である。
・鹿児島県三島村は漁港がない。解消すべきである。
・介護・医療サービスについて、佐渡市の場合、病床はあるが看護師、介護士がいない。
手は尽くしているが厳しい現状にある。
・市町村合併により、細部の見えない化が発生してしまっている。
離島においては、社会インフラの整備状況を切り離して把握するようにすべきである。
・漁業・水産についてはIT・ICT がマッチする事例がある。
離島についても、IT・ICT を活用した振興に取り組んでいくべきである。
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
