第4回計画部会 議事要旨

第4回計画部会 議事要旨

1 日時
 令和4年1月27日(木)10:00~12:00

2 場所
 合同庁舎2号館国際会議室

3 出席委員
 増田部会長、家田委員、畝本委員、小田切委員、風神委員、加藤委員、木場委員、桑原委員、坂田委員、地下委員、首藤委員、末松委員、瀬田委員、滝澤委員、田澤委員、中村委員、西山委員、広井委員、福和委員、藤沢委員、村上委員

4 議事
(1)新計画策定に当たっての考え方
  ・委員からの提言(西山委員)
(2)ローカルの視点
  ・「地域生活圏」に必要な機能ごとの課題と対応の方向性
(3)その他

主な発言内容(委員発言順)
議事第1号は西山委員より、議事第2号は事務局より説明を行った後、各委員から意見などの発言や事務局から回答を行った。各委員から出た意見や事務局の回答は以下のとおり。

○地域生活圏における日々の日常生活に必要な機能として、「子育て・保育」の視点を追加することが必要ではないかと考える。
○レイヤーに分けて、全ての産業をつなげることがスマートシティの一番のポイントであり、その方向に導くためには決断するためのデータ整備が重要となる。このデータの発生源は日々のライフデータであれば市民であり、健康情報や購買履歴、行動履歴等の個人情報に関わるデータを市民が腹落ちして出してもらうオプトイン社会を追究してきた。
○市民が提供する情報の範囲は生活している範囲であり、行政区に限られることはあり得ない。会津地域も17市町村全体でスマートシティを進めている。人間中心に考えたデータの取得や生活圏の把握をするには共通基盤化しないといけない。そうすると、非競争領域、協調領域という考え方が企業や行政にも出てきて、企業は競争領域に集中投資できるようになる。
○DXはレイヤーが前提であり、データが全部ベースになるので、ツールとしてITを使ったオンライン診療もやるが、アナログの診療もある。DXがオンライン診療やテレワークに直結してしまう記載は誤解を招きやすい書き方である。
○地方で言うと、観光は産業の中核の一つである。大手のネット産業が成長してきたが、そこでサービスを提供する中小企業者は多くの手数料を取られ、販売量が増えても結局利益が残らない。地域で稼いだ金は地域に残る財源確保があった上で、交通や観光を考えていかないといけない。
○移動は、バスの維持を前提にしない方がいい。地方はマイカー社会になっており、バスの交通分担率は1%程度である。バスの利用者は高校生やシニアが多いが、キックボードやシェアサイクル、自動運転やライドシェアの取組や規制緩和も重要。多くのバス路線は観光路線が黒字であっても、他の路線は赤字であることが多い。
○買い物は生活物資だけではなく、おしゃれな服飾品やインテリアを買うこともあり、今回で言うと文化芸術の要素もある。特に高齢者は、買い物することで、近所の方々やお店の方とのお話をする、コミュニティの維持という観点もあり、あえて買い物で外出するという視点も必要かと思う。
○事務局が用意した資料について、課題に対してどのように取り組むかということは言及されているが、地域生活圏がどういう空間になっていくのかという姿が見えない。どのような姿になるのかというイメージがあったほうが、課題やそれを解決するための段階が想像できると思う。
○今回の西山委員からのプレゼンについて、北見市の書かない窓口と同じ考え方のところがあると思う。北見市では、市役所の窓口をデジタル化しようとした時に、単に申込用紙をタブレットで入力しようという発想ではなく、住民票の申込用紙への記入が住民にとって難しければ、リアルの作業を窓口での本人確認のみとし、データ入力や書類作成等のバックオフィスをデジタル化して、最終的に住民にとってわかりやすい書類を提供するという体制を作っている。このように、困ったことを解決するためにデジタル化をするということを考えていくべきだと思う。
○西山委員の提言で官民の区別がなくなるという話があったが、留意点・懸念点として、社会的共通資本分野になっている部分はどうしてもスピード感が遅いこと。世の中がハイサイクル化する中で、民と官のスピード感の差というのが出てくることは否めなくて、融合させていく上では非常に重要な点だと考える。
○サイバー空間は、他の交通や鉄道などのインフラと比べて、日本はインクルーシブになっている。問題はその活用能力において、中央と地方で非常に大きな格差があること。これは、インフラ格差があるのとほとんど同じ。活用能力を地域で涵養するような新しい学習地域を作っていく必要があると考える。
○民間の中でも、医療福祉、移動、教育などの社会的共通資本分野と、買い物のような市場分野との間にも格差がある。前者は官がある程度支える能力を持っているが、後者はそのような能力がない。買い物などの分野は、市場が支える分野がなくなってしまって減退してしまうと結局住めないということになる。経済的な地域の能力を維持していることとセットで考える必要があると考える。
○これまでの国土計画の大体のスキームは10年後の社会を想定して、国土計画でできることを記載するつくりだった。そこで、DXによって社会は変わらざるを得ない、変わっていくべきである中、社会全体の課題の中で国土計画では何をすべきかを切り分けて記載しないといけないと感じる。
○一番困っている人が利用しているのが地域交通であり、ケアしないといけない。また、コロナ禍の中、地域交通の事業者は苦境に陥っており、10年後に空飛ぶ車や自動運転でなんとかなると言っていられる状況ではないため、国土計画としても5年ぐらいのオーダーですること、10年ですること等、時間スケールを明瞭にすべきである。
○地域生活圏は単なるコンセプトであって、後は知らないというようにも見え、いくつかの基礎自治体をまとめたような活動を主体として作るのか、それともなんとなく取り組んでいくといいのか、今後、真剣な議論をお願いしたい。
○2050年という中長期先の姿を予見するのは難しいので、10年、20年後にはこのような姿であってほしいという、ある程度現実味を帯びた議論をした方がいいと感じている。
○デジタルのあり方について、人口減少の中で地域を今の形のままで維持するということが難しくなるので、デジタルでの補完がより大事にはなってくるが、これまでの社会や理想が通用しない世界になってくることを広く生活者に分かってもらい、10年、20年先のビジョンを議論して、その中でデジタルがどういう役割を果たすのかということを明確にしていく必要があると考える。
○これまでのインフラやITというのは、作った方が指示した使い方でユーザーが使用することが多かったが、これからのインフラやITは、ユーザーが主役となり、使い方についての要望を出し、それらが吸い上げられていくという、しなやかな使い方ができるようになっていくべきだと感じた。
○資料5の地域生活圏における必要な諸機能の[1]~[13]について、各機能の説明資料内でデジタルに関する内容の記載が出てきたり、出てこなかったりと混在しているので、デジタルでどこまでやることを期待するのか整理した記載欄を設けた方がいいのではないか。
○デジタルとリアルということについては、リアルが大事であるということも強調したい。医療とか教育については、対面でないと得られない効果が非常にたくさんあると思うので、デジタル、リアルで実施すべきことのすみ分けを行い、リアルで実施すべきことについても議論ができればと考えている。
○デジタルを使いこなすための教育、広報も必要であるし、デジタルを使えない人のために、他のツールを使って対応する方法も残しておかないといけないと思う。
○資料5の「[1]医療・福祉」について、予防医学が非常に重要だという観点も入れていただきたい。例えば、大分県で食生活や運動の取組についてインセンティブを与え、力を入れて取り組んだ結果、寿命の順位が大幅に上がったという結果が出たという事例もある。これから医療費が増大していく時代に少しでもその額を減らしていくためにも、官民で協力して予防医学に取り組むということも重要だと思っている。
○西山委員からの提言を聞き、これからはデジタルを含めて相互依存させながら上手くやっていくことが重要であると感じた一方で、災害のことを考えると相互依存しすぎているが故に波及させやすいという側面もあるかと思う。従来は空間や役割で自律分散させることで、災害の波及をさせないようにする考え方があったが、これからは日常の世界と非日常の世界をどう折り合いをつけるか考えていかなければならないと感じた。
○事務局の説明での防災・減災、国土強靱化の部分についてすわりが悪いと感じた。空間のサイズによって役割分担があるはずで、地域生活圏において防災・減災の部分で担えるのは自助・共助くらいである。地域生活圏でやるべきことともう少し大きなサイズで機能を果たすべきことを整理していただくと、地域生活圏での役割がより明確化できると感じた。
○資料5-2の「[12]防災・減災、国土強靱化(地域の防災)」において2点ほど、まず1点目は、災害が発生した後の方向性は多く記載されているが、そもそも災害を減らすという点については記載が弱いと感じた。災害を減らそうとすると土地利用の見直しがあげられるが、土地利用の見直しの最大の機会は復興計画であり、その点についてもう少し記載していただきたい。2点目は、抵抗力を上げるという点である。地震について言えば耐震化であるが、民間の建物においては耐震化が進んでいない状況である。理由としては、短期的な成果が求められている経営判断の中において、長期的な視点での経営判断が必要な耐震化については行いづらいことが考えられる。民間の耐震化が進むような助成制度や仕組み、官民連携で取り組める施策を考えていく必要があるのではないか。また、自助・共助のための意識を持つことについて資料で明快に記載してあり、これについては非常に重要だが、国として防災啓発のための拠点作りや教育の見直しまで踏み込んで記載がしてあるとより良いと感じた。
○2050年という将来を想像するのは難しいが、長いスパンで考えたときに、オペレーションシステム(OS)、システムの土台を変えるという視点が必要ではないかと思う。OSが変わるとこれまでの定義も変わる可能性があるので、コミュニティ10万人の生活圏が物差しとならない可能性もある。たとえば、アメリカでは主に高齢者が、寒い時期は温暖な地に移住して半年間生活する、というスタイルが存在している。高齢化が進む日本でも将来起こりうることだと思うので、OSを変えるという観点から考えないといけない。
○教育の機会や質の確保という観点では、スモールコミュニティは多様な情報にアクセスできないことが問題である。生徒数が少なく多様な価値観に触れることに課題がある地域はオンラインを活用するとしても、そのオンラインだけで全て解決するのは難しいと思うので留意すべき。このことは、産業のイノベーションや、キャリア形成などでも大事である。
○中小企業に関して、イノベーションの実施状況が低水準であることや、後継者不足であることなどが挙げられているが、中小企業では必ずしもイノベーションを目指すモデルだけでもないのではないか。
○地方から都市への転出を防ぐという記述について、進学・就職先がないため仕方なく転出する者は減らす必要があるが、人と交流することにもメリットがあるので、一旦都市に出た人が戻るなどの対流の視点も大事だと思う。
○医療がオンライン化することで、需要がないところもカバーされる一方で、オンライン診療による競争勃発もあり得る。
○地方の自動車・スクールバスを誰がまとめていくかについては、地域でもっとも維持したい人たちができると良いと思うので、一概にどの立場の人がということでもないのではないか。
○西山委員のプレゼンについて納得することが多かったが、「残すものを決める」、「官民を分けず取り組む」ということについては特に納得している。こういったことについて進められる可能性があるのではないかと思っている。
○医療について、厚労省や総務省と方向性で関わってくると思われるので、官の中でも縦割りをせず、俯瞰して進められるようにしてほしい。
○デジタルでの補完というと、医療でもリモート診療やAI診療ということは有益だと考えている。コロナでリモート診療はある程度進んだが、AI診療についてはまだ課題が多い状況である。ただ、医療者の負担軽減にはつながることになると思うので、特に医療過疎地域においては、こういったデジタルの補完により、患者で色々と判断ができる形になるのかと思う。
○医療において喫緊の課題と考えているのは、医療情報の共有である。患者の情報について、初診時に患者や家族から得られない場合、他の医院から情報を得ることになるが、ファックスで情報を取り寄せたり、先方が休みの場合で対応ができないということもある。セキュリティの観点から難しいこともあるかもしれないが、カード等で患者情報にアクセスできるような仕組みがあれば良いと感じている。
○患者から直接顔を見て話を聞くというリアルの行為は、医療では避けられないと思うので、その行為を残すためには、病院へのアクセスといった交通機関のことも考えてもらえればと思う。ただ、医療機関の偏在についても解消しなければならないと思うが、それについては、2050年までということを考えても相当な準備が必要になってくるだろうし、官民の連携や地域の特性、患者の把握という課題が色々あると考えている。
○医師、看護師の人材不足については、若い人たちを足りていないところに派遣するだけでなく、リタイア後の人をうまく使ってもいいのではないかとも考えている。
○西山委員のご報告について、横串をさして混ぜる、兼ねるという考え方は農村部の地域再生で実践され始めており大変共感する。ハードのインフラ整備だけが国土開発ではないということは大変重要である。国土形成計画法ができた段階で、開発計画からの脱却を明確にしており、ハードとソフトを結び付けることが目標のひとつであった。デジタルという手法が成熟することで、国土形成計画の実現の方向性が見えるようになると考えるとわかりやすいのではないか。
○様々な機能がある中で、日々の日常生活に関わることが地域生活圏において大きなテーマであると理解した。また、地域生活圏と小学校区単位の地域コミュニティとの関係性が重要になると考える。地域生活圏と生活エリアの重層構造について、デジタルを使いながらどのように組み立てていくのかという論点が次のテーマになると考える。
○全国から生活エリアまでを貫くような国土形成の基本目標がまだ議論されていないと考える。対流促進型国土形成のデジタルバージョンが共通した目標となっても良いのではないか。国土形成計画が今まで掲げてきた目標を総点検して、デジタル技術の発達によって実現できることは何かを考えると新たな計画の目標が出てくるのではないかと考える。
○西山委員が提起された、中高生に対して、大人が「わかっていない」「迷っている」ことを伝えるという姿勢に共感する。「わかっていない」「迷っている」というのは、まだ決まっていないということであり、だからこそみんなで関わって自分たちで変えていくということが伝わればよいかと思う。
○資料5-1の28ページ「[9]環境(地域の再生可能エネルギーの導入)」について、地域との合意形成が主要課題とされている点に疑問がある。景観や安全性の問題、自然環境への悪影響の可能性等の解決すべき根本の課題があるから合意形成が困難になっているのかと思う。
○資料5-1の35ページ「[12]防災・減災、国土強靱化(地域の防災)」については、避難対策に特化しすぎている印象である。昨今の防災・減災の議論では、避難しないで自宅等で安全を確保することも重要とされており、そういった災害対応も推進すべきかと思う。
○医療について、地方では医療人材が不足しており、地域包括ケアシステムを進めていこうと思うと、オンライン診療は絶対に欠かせないと思っている。
○教育について、不登校や長期欠席といった子どもたちが、学校には登校できないがオンライン授業を受けることができるようになった。こういったデジタルとリアルの連携について、地域住民の理解をどうやって促していくかが重要。建物の老朽化については、どうしても連携や複合化が進まないため、補助も含めて国にどう先導してもらうかということも重要になってくるのではないか。
○医療について、地域公共交通政策の連携、協働は重要。地域医療構想の議論は、これまでは医療再編の話がメインで、交通アクセスの観点がやや抜け落ちていたと思う。こういった話は市町村をまたぐ話なので、都道府県の交通政策部署の関与にも期待している。
○教育について、小中学校時代くらいは地域の身近なところで教育が受けられるようにしたいが、現実は少子化が進んでおり、一部の教科で教員が配置できない場合も生じている。デジタル技術を用いた遠隔授業も選択肢だと思うし、組合立の学校も今後もしかしたら議論していかなければならないのではないか。
○農業について、物価が上昇すると、野菜の価格上昇もニュースで大々的に取り上げられるが、農産物の価値が正当に評価されなければ農家が食べていくことはできないし、食料自給率の改善にもつながらない。農業が産業としてもっと雇用を生むうえで、そういった価値の見せ方や伝え方に関する課題認識を持っている。
○地域生活圏というコンセプトの具体的な使い方を考えるときに、我々民間であれば、一つのマーケティング地域として、むしろ曖昧に捉えていく。一方、行政の立場から言うと、例えば町長から見た時、隣接市の市長から見たとき、県知事から見た時など、それぞれの首長の立場でこの地域生活圏を捉えながら、具体の政策や予算を考えてほしいということを国土計画で示すということになるのか。誰がこのコンセプトをどう使いこなすのかということも是非議論いただきたい。
○20世紀の国土計画では、近郊発展やサービスの平等性が目指されてきたが、これからの国土計画は、将来の国民の幸せにつながる新しい形のサービス提供を、デジタル化も合わせて、総合的に提案していく必要がある。人口減少局面では、これまでのように分野別に平等性を確保していくことは無理であり、例えば、交通分野においてバスサービスを全国にあまねく提供していくことは不可能であり、近未来のモビリティーな方向性の提案、あるいは、地域に選択肢を提供して地域に考えてもらうための計画になるのかと思う。その上でバスサービスが必要であれば維持しても良いという判断になる。デジタル化・オンラインも含めて選択肢を提供し、地域に検討してもらうということがこれからの国土計画の非常に大きな役割ではないかと思う。
○地域生活圏というのがキー概念であるため、これが何かということを議論することが必要。やはり世の中で言われるUXに近いことを多分言われているのではないか。つまり何か単位があって、そこで使っているユーザーが共有している経験があるということだと思う。UXの設計は、単純化すればどういう選択肢があって、どれを選ぶかという話であり、それが、実際に使う人にとって選択可能になるということだと考える。
○地域生活圏で理想的にはどういう機能を果たすべきなのかを明らかにしてから、各論の調整をされた方が良いと考える。
○(DX、リモートワーク、女性の社会進出が世界に遅れている理由について、)要すれば、過去に日本は凄く成功して、その時についた組織のクセが抜けないということ。個人ではそうでなくても、大企業や役所の組織に入ると縦割りになってしまうということだと思われる。
○防災についての問題提起があったが、サプライチェーンの話に少し似ている。サプライチェーンがコロナで断絶するという時に、答えはおそらく二種類しかなくて、ジャストインタイムをやめて在庫を増すというアプローチ、もう一つが万能工場みたいにするというアプローチ。どちらが正しいということでもないと思われるが、議論の材料として提供する。

(チャットによるコメント)
○地域が一つのUXとして考えるならば、住民及び地域に関わる人・組織が地域から便益を受けるだけではなく、地域経営に参画する必要があると考えられ、住民が地域自治に参画するために必要な機能とは何かという視点が必要であると考える。これは教育、医療、文化、防災等においても必要な視点ではないかと思われる。
○全体を取りまとめる役割を持つ地域コンソーシアム的なものを地域金融機関等が地域自治体と共に設立して担うなど、地域密着の公共性の高い企業の役割を検討してはどうか。
○中心市街地のテーマを独立した項目にしたことは意義深く、ウォーカブルシティに関する記述なども共感する。さらにLRTなどの公共交通、東京都が支援を始めているエリアリノベーションの手法の活用などに言及してもよいかと考える。
○西山委員の説明の中で、「官と民の区別ができなくなる」「全体をだれがどのように経営するのかが課題」とあったが、みちのりホールディングスの経営における官と協力できた点、官が障壁となった点についてご教示いただきたい。これは地方の経営という観点では大変重要なことである。
○防災のパートでは危険地域への住宅などの立地規制、つまり「被害性リスク」の管理が挙げられているが、それと併せて他者に危険を及ぼし得るような開発の規制と管理の強化、つまり「加害性リスク」の管理も強調したほうがいい。これは熱海の土石流のケースをイメージしている。
○防災に関して、人が移動する前提での防災情報が重要だと考えている。私も関わっている実証事業がスタートするが、有事の際のみ、スマートフォンの位置情報をオンにして、今いる場所からの避難誘導ができるようにする。また、登録しておけば家族がどこにいるかもわかるようにする。

(事務局からの回答)
○防災の関係については、避難に偏っているのではないかとのご意見を頂いたが、全国的な観点からの防災について改めて議論して頂くことを考えている。

(以上)
※速報のため、事後修正の可能性があります。(文責 事務局)

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