１．日時
平成２４年１月１６日（月）１１：００～１２：００
２． 場所
三田共用会議所 大会議室
３． 出席委員
岡村会長、市村委員、小泉委員、中谷委員、細田委員、松崎委員、岩城委員、
佐藤公治委員、藤本委員、脇委員、沖委員、奥野委員、木村委員、崎田委員、
佐藤宣子委員、佐藤友美子委員、澤田委員、西村委員、松下委員、安島特別委員（半島部会長）
４． 議事（概要）
（１） 開会
（２） 国土交通省あいさつ
（３） 会長代理指名
（４） 議題
［1］半島振興計画の変更について
［2］国土審議会決定の改正について
［3］報告事項
1）政策部会からの報告（防災国土づくり委員会提言）
2）東北圏広域地方計画の見直しについての報告
（５） その他
５．主な発言内容
（１） 国土交通省あいさつ
○津川国土交通大臣政務官よりあいさつ
（２） 会長代理指名
○奥野委員が会長代理に選出された。
（３）議題
［1］半島振興計画の変更について
○安島特別委員（半島部会長）から報告の後、変更について、了承された。
［2］国土審議会決定の改正について
○事務局から説明の後、改正について、了承された。
［3］報告事項
政策部会長の奥野委員から、報告の後、事務局から説明。その後、意見交換及び質疑。委員から出た主な意見は以下の通り。
・政府においても、震災当時の体制から担当が替わってしまっているが、今回の震災の教訓を役立て、風化させないことが重要。例えば、政府の中に枠組みを組織し、対応しても良いぐらいに重要なこと。
・福島原子力発電所の事故により、警戒地域では通行止めになっている道路があるので、国道349号や399号等の役割は重要。せめて工事が中断している常磐自動車道の工事を再開して欲しい。
・海岸林により津波被害は軽減できるので、海岸林の整備について、土地利用計画に盛り込むべき。
・防災国土づくり委員会提言を活かすべく、社会全体に広く発信して共有すべき。
・東日本大震災では、阪神・淡路大震災の教訓を十分に活かせず、対応に時間がかかったという指摘もある。発災から約３ヶ月以内に、いかに対応するかが重要である。
・防災国土づくり委員会提言は、例えばいつまでにミッシングリンクを解消するといった具体的な記述が欠けている。四国地方にもミッシングリンクが存在するので、国が主導して対応して欲しい。
・防災国土づくり委員会提言は、今回の震災を踏まえて国民一人一人が何をすべきなのかが明確でなく、これまでの提言とここが違うというインパクトが欠けている。
・東日本大震災後に、関西広域連合は被災地を訪れ、カウンターパート方式で支援を行って、成果をあげた。こうした取組のための仕組みづくりを進めて欲しい。
・紀伊半島の道路網のミッシングリンクを早急に解消して欲しい。
・各自治体でも様々な提言がなされているが、復旧・復興の施策の実施には費用の問題もある。国は地方負担についても考えながら、施策を実施すべき。
・「東京圏の機能分散、バックアップの検討が必要」という提言については、国土交通省のみならず、他省庁とも協力して、東京や首都のあり方も含めて、検討すべき。
・「各都道府県の生産指数の変化」は地域ごとの生産力の変化が分かりやすいので、被災直後だけでなく、例えば３ヶ月ごとのデータを作成する等してはいかがか。
・国土全体のみならず、個々の地域にも着目すべき。地域コミュニティーは減災対策において重要な役割。
・防災国土づくり委員会提言について、政務三役とも認識を共有して欲しい。
・災害時のみならず、平時から防災施設を地域振興にも役立てるよう、有効に活用すべき。
・昨年のタイ洪水により、サプライチェーンや日本経済にも影響があった。グローバル化している今日では、国内に限らず、広くリスク管理が重要。
・震災発生後、何をすべきかという、時間の経過に即した対策も検討すべき。
（速報のため、事後修正の可能性があります。）