第４回防災国土づくり委員会

＜日時・場所＞
　平成２３年７月２６日（火）１６：００～１８：００
　中央合同庁舎第２号館低層棟２Ａ・２Ｂ会議室

＜議事＞
・事務局から資料説明
・討議（以下概要)

○中国の「対口支援」という施策は中国独自の体制の中で用いられているものであり、そのまま日本に適用できるものではなく、日本では既に固有の支援
が進められている。

○提言（案）２１ページ（２）＜都市・農村に眠るエネルギーを徹底的に利用した自立分散型エネルギーシステムの構築＞における自立分散型エネルギー
システムの町村単位での導入についての段落にある「エネルギー」は電力だけではないことが分かるようにした方がよい。

○日本では、ＮＰＯがまだまだ組織、人材面で弱いところもある。

○労働金庫や信用金庫では、新しい公共に向けた融資を始めているが、メガバンクを含めた銀行がＣＳＲの一つとして新しい公共への融資が始められれば
よいと思う。

○建設業のみならず、金融、製造業、サービス業等、地元企業が迅速できめ細かい対応を行っている。提言（案）２９ページの地域建設業に関する記述の
前に、このような地元企業が強みを果たしているという旨を書く方がよい。

○災害履歴図・古地図等の情報は色々あるが、使う側からすると探すのが大変なので、そのような情報のプラットホームみたいなものがあり、的確に入手
しやすくするということも大事ではないか。

○被災地で具体的なプランを作成する際などに役立つような支援ツールを提供していくことも必要になってくるのではないか。

○巨大な災害が起きた時に備えての広域の体制のあり方は非常に大事な問題だと思う。

○災害に強い国土をつくっていく中で、ＩＣＴやエネルギー分野等で新たな産業の創出等も生まれてくればいいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（速報のため、事後修正の可能性があります。）