第26回都市再生機構分科会議事要旨

第26回都市再生機構分科会議事要旨

第26回 国土交通省独立行政法人評価委員会 都市再生機構分科会 議事要旨

1.日時
平成23年7月28日(木)10:00~12:00

2.場所
 中央合同庁舎第7号館9階共用会議室1

3.出席者(五十音順、敬称略)
 浅見泰司、児玉桂子、小林重敬、嶌信彦、長沢美智子、野城智也
 
4.議事
(1)平成22年度業務実績評価(第2回)について
(2)業績勘案率の決定について

5.議事概要
○平成22年度業務実績評価調書(案)について事務局から説明がなされた後、討議が行われ分科会として概ね了承された。ただし、最終決定については分科会長に一任することとされた。
○業績勘案率の決定について機構から説明がなされた後、分科会として了承された。

主な質問・意見は次のとおり
<平成22年度業務実績評価(第2回)について>
・業務実績報告書については、コーディネート業務というものが、国民に対してより容易に理解されるように、各事業の進捗状況を示すデータを盛り込むなどの工夫をしてほしい。
・団地再生については、高齢化への対応に加え、若年層や子育て世帯の入居促進やコミュニティづくりなど、団地の賑わいを取り戻すための取組みを含め、様々なステークホルダーとの連携を図りながら、地域全体のまちづくりとして取り組んでいくことが重要である。
・今回の東日本大震災を受けて、機構はどのような対応をしてきたのか。さらに、今後起こり得る震災に対してどう対応していくべきと考えているか。
・機構のコーディネート機能、市街地の密集地域での権利調整機能を高く評価している。それらのノウハウを東日本大震災の復興等に向けて役立ててほしい。
・団地マネージャーは大変興味深い取組みである。他業界の取組みを参考に更に取組みを進めていくべきである。
・競争化を図った業務については、適正な業務の質を確保するため、事業者の業務実績を的確に評価し、必要に応じて、その結果を仕様書等に反映していく取組みを継続的に行っていくことが重要である。
・まちをマネジメントできる人材などの専門職の育成等について、人事ポリシーを明確にすべきである。
・機構が行うまちづくり事業等は、職員一人ひとりの経験や能力を最大限に活かし実施していく必要があり、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るためには、職務・職責や業績を反映した給与体系の更なる徹底に取り組む必要がある。
<業績勘案率の決定について>
特になし

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