第２５回都市再生機構分科会議事要旨
第２５回都市再生機構分科会議事要旨
１．日時
平成２３年７月５日（火）１０：００～１２：００
２．場所
中央合同庁舎３号館４階特別会議室
３．出席者（五十音順、敬称略）
來生新、黒田克司、児玉桂子、小林重敬、嶌信彦、長沢美智子
（※）オブザーバー参加：国土交通省独立行政法人評価委員会 家田仁委員長
４．議事
（１）平成２２年度財務諸表について
（２）（報告事項）経営改善に向けた取組みの進捗状況等について
（３）勘定間の利益繰入れについて
（４）業務方法書の改正について
（５）平成２２年度業務実績評価（第１回）について
（６）報告事項
５．議事概要
○平成２２年度財務諸表についての説明、経営改善に向けた取組みの進捗状況等についての報告、勘定間の利益繰入れについての説明及び業務方法書の改正についての説明が機構からなされ、討議が行われた後、分科会として了承された。
○平成２２年度業務実績報告書について機構から報告がなされた後、討議が行われた。
主な質問・意見は次のとおり
＜平成２２年度財務諸表について＞
＜経営改善に向けた取組みの進捗状況等について＞
＜勘定間の利益繰入れについて＞
・繰越欠損金の削減、用地の供給・処分及び資産の縮減については、今後の社会情勢等から停滞していくことも考えられるが、将来展望をどう考えているのか。
・関係会社における利益減少の原因は何か。
・災害復旧引当金の対象とする範囲及び内訳を教えてほしい。
＜平成２２年度業務実績評価（第１回）について＞
・踊場着床型のエレベーターはエレベーターホールと住戸フロアとの間に段差が残り、車いすの人などの利用が困難という状態がある。高齢化の状況は待ったなしであるため、段差のない完全なバリアフリー化の取組みも積極的に進めるべきである。
・未だ宿舎の保有戸数は多いのではないかと考えられることから、国民の理解が得られるよう、不要なものについては早期に廃止・処分手続きを進めていく必要がある。
・機構全体が縮小に向かっているというイメージが強いが、若い職員のモチベーションを確保するためにも、新しい社会のニーズや時代の変化に応える大きな構想を持たなければならない。さもなければ、機構の存在意義が薄れてしまう。
・業務実績報告書については、委員が機構の取組事項に対する理解をより深めて業務実績の評価ができるよう、説明や資料が不足している個所について必要な見直しを行うべきである。
・賃貸住宅事業においては、市場性、競争性のある事業は民間へ移行すべきという流れがある一方で、財務体質の強化、自律的な経営を促しているが、二律背反になっていないか。
