第２２回都市再生機構分科会議事要旨

１．日時

平成２２年７月１日（木）１５：３０～１７：３０

 

２．場所

　中央合同庁舎７号館西館（金融庁）９階共用会議室－１（東京都千代田区）

 

３．出席者（五十音順、敬称略）

　児玉　桂子、小林　重敬、長沢美智子、野城　智也

 

４．議事

・分科会長の互選と分科会長代理の指名について

・平成２１年度財務諸表について

・（報告事項）経営改善に向けた取組みの進捗状況等について

・勘定間の利益繰入れについて

・平成２１年度業務実績評価（第１回）について

 

５．議事概要

○出席した委員が国土交通省独立行政法人評価委員会令に定める会議の開催に必要な定数（過半数）に達しなかったため、懇談会という取扱いとし、委員会として議決が必要な議事については、後日書面にて意見を確認することとした。

○分科会長については、小林委員が指名された。また分科会長代理については、分科会長が長沢委員を指名した。

○平成２１年度財務諸表についての説明、経営改善に向けた取組みの進捗状況等についての報告及び勘定間の利益繰り入れについての説明が機構からなされた後、討議が行われた。

○平成２１年度業務実績報告書について機構から報告がなされた後、討議が行われた。

 

 

主な質問・意見は次のとおり

 

＜平成２０年度財務諸表について＞

＜経営改善に向けた取組みの進捗状況について＞

＜勘定間の利益繰り入れについて＞

 

・４３３億円の純利益については、賃貸住宅部門の利益が大きく寄与したと考えればいいのか。

・全体としての純利益についてはほぼ計画通り達成しているが、セグメント別でみた場合、年度計画と実績の数値が大きく異なっている。特に賃貸住宅部門については、極めて安定した数値になるものと考えているが、ここまで年度計画と実績が異なった理由は何か。年度計画には経済動向予測等を加味しているのか否か。

・年度計画の立て方が民間企業と比べるとアバウトではないか。今後については、もう少し何らかの指標を織り込んだ上で検討した方がよいのではないか。

・賃貸住宅部門の収益で他の部門の赤字を埋めるという仕組みを長期間続けると、本来賃貸住宅部門の中で長期的に経営を安定化させるような投資がやや軽視されるのではないか。投資を怠ると、一気に空き家が出始める恐れもないとは言えないと思うので、是非留意をされたい。

・機構の住宅は社会資本投資されて周辺地区とは差別化した地域になっているから、それをどう活かしてこれからの大都市部の郊外部の中で活用していくかを真剣に考えないといけないのではないか。

 

＜平成２１年度業務実績評価（第１回）について＞

・本社や新宿アイランドタワーを処分してリースバックすることについて検討した結果、現在の市況では機構にとってマイナスになってしまうということだが、それを示す具体的なデータを示してもらいたい。

・ルネッサンス計画２については、意欲的でいい取り組みであると思うが、これはどういうスキームになっているのか。

・地方都市の中心市街地活性化に資するコーディネート業務については、２，３年ではなく１０年ぐらいのスパンで取り組まないと活性化に至らないと考えるが、機構はどのくらいのスパンで取り組んでいるのか。中途半端に付き合うと、事業者がかわいそうな目に会うことがある。一定期間付き合って活性化を実現するためのプログラムを作っておく必要がある。数だけではなく、実績上どのような成果があったかについても目を向けるべきである。

・高齢化社会や少子化への対応については、大変努力されており非常に評価できる。

・数値目標が未達成であったストック再生やニュータウン事業については、様々な社会情勢があって達成できなかったのだと思うが、来年以降について今年同様目標未達成とならないようにするためにどのような考えを持っているのか。

・賃貸住宅ストックの再編については、年次を追って順次やっていないと滞ってしまう恐れがある。