第２０回都市再生機構分科会議事要旨

   

１．日時

　　 平成２１年８月３日（月）１５：３０～１７：３０

 

２．場所

　　　中央合同庁舎３号館１１階特別会議室（東京都千代田区）

 

３．出席者（五十音順、敬称略）

　　　黒田　克司、児玉　桂子、小林　重敬、嶌　信彦、長沢美智子

 

４．議事

・　平成２０年度業務実績評価（第２回）について

・　第一期中期目標期間の業務実績評価（第２回）について

・　業績勘案率の決定について

・　長期借入金及び都市再生債券の償還計画の変更について

 

５．議事概要

○平成２０年度業務実績評価調書(案)及び中期目標期間業務実績評価調書（案）について事務局から説明がなされた後、討議が行われ分科会として了承された。

○業績勘案率の決定について事務局及び機構から説明がなされた後、分科会として了承された。

○長期借入金及び都市再生債券の償還計画について機構から説明がなされた後、分科会として了承された。

 

主な質問・意見は次のとおり

 

＜平成２０年度業務実績評価（第２回）について＞

＜第一期中期目標期間の業務実績評価（第２回）について＞　 

・　　中期目標期間の５年間で相当な時代変化があった。例えば、予算、財務等の項目について、平成２０年度の評価は３だが、中期目標期間の評価はＳとなっている。これは平成１７、１８年度は経済状況が大変よかったので５という評価が与えられているが、平成２０年度に入って経済状況が急激に悪くなり、それへの対応が十分できていないということで３という評価になっているように、年度の評価はその時の経済状況の影響を大きく受けるが、中期目標期間の評価は５年間を通じて全体を評価をしているためである。

・    子会社・関連会社の整理合理化については、平成１６、１７年度の評価は４だが、それ以降は目標は立っているけれども達成には時間がかかる部分があるため、将来への期待を含めて平成２０年度の評価は２とし、中期目標期間の評価はＢとした。この点も今回の評価の１つの大きな特徴ではないか。

・    合理化するのはよいが、ＵＲのような特に賃貸住宅を多数持っている組織が、単に合理化するということで目標が上がったというだけではよろしくないのではないか。合理化することで実質的な管理の面で手抜かりになったりしてはいけない。そのための仕組みをしっかり考えているのか。

・    随意契約について、最終的に６億円にまで減らす見通しはどのようになっているか。

 

 

＜業績勘案率の決定について＞

・    一般の庶民感覚からすると、在職期間が短い役員にも退職金を出すのかという印象である。

・    世の中では非常に退職金が高いという印象を持たれているけれども、説明を聞いて、報道とは違うという印象を持った。

・    民間の場合は、役員というのは従業員と違って雇用契約ではなくて委任の関係にあり、退職金は廃止して、報酬で配分していくという傾向にある。役員退職金の性格が何かということはＵＲだけではなく、ある意味ではかなり大きな問題なので、将来的な検討課題として、ぜひ入れておいてほしい。

・    業績勘案率の考え方については、チャートを書いて、法人の業績と個人の担当業績を出して決めるということで、非常に論理的にはすっきりしてきた。ただ、例えば、目標を大きく上回る実績を達成したとか、積極的に貢献したと書いてあるけれども、業績勘案率の決定の段階になると、加算、減算には至らないと判断されている。最後の加算、減算というのは一体どういうところから加算、減算するのかということをはっきりした方が、もっとわかりやすいのではないか。

・    業績勘案率について、他の独立行政法人における加算、減算の実績についての情報があれば、それらを考慮しながら、今後は評価をしていけばいいと思う。

 

＜長期借入金及び都市再生債券の償還計画の変更について＞

・　　今回の償還計画の変更によって、機構としての調達金利は全体としてどのように変化するのか。また、効果については如何か。