第１８回都市再生機構分科会議事要旨

１．日時
　　平成２１年３月１１日（水）１５：３０～１７：３０

２．場所
　　中央合同庁舎第７号館西館９階共用会議室－１（東京都千代田区）

３．出席者（五十音順、敬称略）
　　黒田　克司、小林　重敬、児玉　桂子、嶌　信彦、長沢　美智子

４．議事
　　・第二期中期計画（案）について
　　・役員の給与の支給基準の一部変更について
　　・長期借入金及び都市再生債券発行の計画並びに長期借入金及び
　　　都市再生債券の償還計画について

５．議事概要
　　○第二期中期計画（案）について都市再生機構から説明がなされた後、討議が行われ、
　　　各委員からの意見を踏まえた修正について分科会長に一任することで分科会として
　　　了承された。
　　○役員の給与の支給基準の一部変更について都市再生機構から説明がなされた後、
　　　分科会として了承された。
　　○長期借入金及び都市再生債券発行の計画並びに長期借入金及び都市再生債券の
　　　償還計画について都市再生機構から説明がなされた後、分科会として了承された。

主な質問・意見は次のとおり

＜第二期中期計画（案）について＞
　・地方都市のコーディネートに当たっては、中核都市だけで生活周りの問題を全て解決する
　　のではなく、周りの小さな市町村も一緒になって何か分担するようにしていかないと地方
　　が衰弱してしまう。
　・２０世紀の炭素社会の象徴である車を利用して大型のショッピングセンターへ物を買いに
　　行く様な時代から脱して、駅を中心に都市が発展していく時代へと、今までとは違った新
　　しい町の作り方というものが出てきている。そのような時代の変化、ライフスタイルの変
　　化をもう少し細かく見ていくことも必要である。
　・時代によって都市のランドマークは変わってきたが、２１世紀では、教育、安全、安心な
　　どのシステムといったランドマークでないものが町をつくる中心になるのではないか。
　・地方における大学と町が密接に結びつきあって1つの個性を形成している大学町が、最近
　　の日本ではほとんど見られなくなっている。双方とも結びつきたいという気持ちを持って
　　いると思うが、町のつくりや交通などの問題により現実には行われていないことや、また、
　　地方都市にはスポットをうまくあてれば、すごく活性化する魅力ある基盤や財産を持って
　　いるところもあると思う。そういったところにも目をつけることも大事ではないか。
　・具体的な事業を実施するためのコーディネート業務が非常に前面に出ているが、その前段
　　の地域のいろいろな方々が一緒になって行うマネジメントにも機構が関わっていくことも
　　これからは必要ではないか。
　・超高齢者にとって、住居と生活支援システムというのは切り離せないもので、いかに住宅
　　の中に住み続けられるかによって施設の必要性とか、国民の生活がすごく変わってくる。
　　福祉とか生活支援との連携のノウハウにはまだ課題があると思うが、見守りサービス的な
　　ものが位置づけられるなど、中期計画の中に生活や暮らしが見えているのはすごく良い。
　・職員数については、全体的に縮小することを計画しているが、ニュータウンなど終了する
　　業務にかかる人員については減らし、コーディネート業務などこれから取り組まなければ
　　ならない分野については人員を厚く配置するなどの運用をするべきである。
　・経費の削減率の具体的な数値目標が入ってきたが、中期目標にある２，２００億円の繰越
　　欠損金の削減に影響を与えるのか。
　・中期計画において、密集市街地における面的な防災性の向上とあるが、「面的な」とは何
　　を強調しようと意図する表現なのか分かりにくいので、地域全体をシステム的に考えると
　　いった表現に置きかえるなど、書きぶりについて見直したほうがよい。
　・密集市街地における機構のノウハウや情報を得やすいようにホームページ等の広報をした
　　ほうがよいのではないか。また、他の独立行政法人の持つ地震の情報等とも上手く結びつ
　　けた上での情報も発信してほしい。
　・メディアは、常に時代の先端を行くような新しいまちづくりのモデルを探している。
　　メディアに紹介されれば、似たようなまちづくりをする町も増えてくる。機構においては、
　　モデルとなりうるものを先導的に探し、問題となっている部分をシステム的に解決して
　　あげるようなことをしてもよいのではないか。
　・独立行政法人のあり方として、無駄をなくしたスリムな形となっているが、民間にはでき
　　ないことができるという１つのモデルをつくることも大事である。
　・繰越欠損金の解消の計画があるが、機構が土地を処分する際は、誰が見ても適正な価格で
　　売ったと認識させることが大事であり、そのためにも情報公開をきちんとしていく必要が
　　ある。
　・賃貸住宅の維持管理については、居住者の生活と非常に密接に結びついているところで
　　あり、一方で、維持管理も含めて事業をできるだけ随意契約ではなく競争入札へ移行す
　　ることとなっているが、移行後も、居住者の生活を支える維持管理ができているのか、
　　競争入札の成果でコストは抑えられているのかという両者の関係がうまくいっているのか
　　どうかを、機構はしっかりチェックする必要がある。
　・住宅のセーフティネットというのはどこまでを定義の中に考えているのかということを
　　しっかりと意識しておいてもらいたい。

＜役員の給与の支給基準の一部変更について＞
＜長期借入金及び都市再生債券発行の計画並びに長期借入金及び都市再生債券の償還計画
　について＞
　　特になし