第１７回都市再生機構分科会議事要旨

　　平成２１年２月２０日（金）１３：３０～１５：３０

 

　　中央合同庁舎第７号館西館１２階共用第２特別会議室（東京都千代田区）

 

　　來生　新、黒田　克司、小林　重敬、児玉　桂子、嶌　信彦、長沢　美智子

 

　　・第二期中期目標（案）及び第二期中期計画（案）について

　　・業務方法書の変更について

 

　　○第二期中期目標（案）及び第二期中期計画（案）について事務局から説明がなされた後、討議が行われた。

　　　第二期中期目標（案）については、各委員からの意見を踏まえた修正について分科会長に一任することで分科

　　　会として了承された。第二期中期計画（案）については、第１８回同分科会において引き続き討議が行われる

　　　こととなった。

　　○業務方法書の変更について事務局から説明がなされた後、分科会として了承された。

 

 

　　主な質問・意見は次のとおり

 

　　＜第二期中期目標（案）及び第二期中期計画（案）について＞

　　・第二期中期目標期間における繰越欠損金の削減目標２，２００億円は、コアの賃貸住宅事業で１,５００億円、

　　　残り７００億円とのことだが、現下の経済情勢をどのように反映させているのか。

　　・少子高齢化への対応については、バリアフリー化の目標だけではなく、例えば、在宅長寿対応住宅の供給戸数など、

　　　参考数値か何かで取組を明確に示せないか。

　　・１００年に１回の不況だと言われている今の大きな時代情勢の変化をどの程度認識して各数値目標を設定しているのか。

　　・住宅バブルの崩壊というのは、製造業や地域といったところにも波及する。このような大きなマクロ情勢を頭に入れて

　　　第二期中期計画を考えてもらいたい。

　　・今の日本人にとって安心、安全、介護、福祉、教育、文化といったことが重要な関心事になっており、ライフスタイルが

　　　変わっている。またライフステージによって住み方を変えるというフロー中心の考え方に変わりつつある。こういう流れの中で

　　　１０年、２０年といった大きなビジョンを持ちながら、その中に中期計画を位置づけるということを考えてもらいたい。

　　・地方の中心市街地の活性化を機構もしっかり担っていくなど、現下の経済状況の中で機構がどういう役割を担うかしっかり

　　　考えろというメッセージを中期目標の中に書いたほうがいい。

　　・炭素社会から低炭素社会への移行について機構の取組方針を強く打ち出してもいいのではないか。

　　・２１世紀型の地域のランドマークにもう一回なるぞというぐらいの志を示してほしい。そういうアイデア、構想を出さないと

　　　世間から忘れ去られる。

　　・一般市民は介護が必要になってもなるべく長く自宅に住みたいと思っている。認知症になっても、住み続けられる団地か

　　　どうかということまで考えてもらいたい。

　　・構想力を豊かに持った人間が社会をリードしていく。無駄はこれだけ削る、そのかわり政策はここに集中するといった

　　　志、構想を明確に打ち出すことが大事。

　　・機構が次の時代を担っていくための新しい投資をどうするかも重要。特にいい人材が抜けていかないよう、次の機構の

　　　展望を描いておかないといけない。

　　・密集市街地整備や地方の活性化のコーディネートなど、もう少しコーディネートの役割を強調するような書きぶりを

　　　した方がいい。

  

　　＜業務方法書の変更について＞　　　

　　　特になし