独立行政法人評価委員会第14回都市再生機構分科会議事要旨
1.日時
平成20年3月7日~平成20年3月21日
2.場所
国土交通省独立行政法人評価委員会運営規則第7条第3項の規定に基づき書面送付
3.出席者(五十音順、敬称略)
浅見 泰司、來生 新、黒田 克司、小林 重敬、嶌 信彦、白石 真澄、長沢 美智子、野城 智也
4.議事
・役員の給与の支給基準の一部変更について
・業務方法書の一部変更について
・長期借入金及び都市再生債券発行の計画並びに長期借入金及び都市再生債券の償還計画について
5.議事概要
○独立行政法人通則法第62条において準用する同法第53条の規定に基づく役員に対する
報酬等の支給の基準に係る通知に係る意見聴取
○独立行政法人通則法第28条に基づく独立行政法人都市再生機構業務方法書の変更に係る
意見聴取
○独立行政法人都市再生機構法第34条及び第39条に基づく長期借入金及び都市再生債券
発行の計画並びに長期借入金及び都市再生債券の償還計画に係る意見聴取
○議事に関連し、委員から以下のような意見があり、今後の業務実績評価等で生かしていく
こととなった。
・役員の給与については、独立行政法人自体の業績、収支によって決めることを原則とすべき。
また、役員の退職金、賞与などについても、各担当分野の成績によって決めるべき。
・コーディネート業務の対象地域の拡大については、民間業者を圧迫しないよう、参入条件を
もっと細かく決め、原則を逸脱しないルールを明示したほうがよい。
・都市再生機構の持つ保有資産の明細と保有の必要性の有無、売却計画などを公表して欲しい。
売却計画は市況を見て柔軟に行い、不必要なものは高値の時に早く処分すべき。
○議題については、原案通り了承された。
※書面送付による開催のため、開催通知の日付~回答通知の日付