行政事業レビュー

令和2年度の事業に係る行政事業レビューシート

1.少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

  1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る(001~004)

  2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する(005~023)

2.良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

  3 総合的なバリアフリー化を推進する(024)

  4 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する(025~035)
  5 快適な道路環境等を創造する(036~044)
  6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する(045~052)
  7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する(053~054)
  8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する(056~062)

3.地球環境の保全

  9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う(063~075)


4.水源等災害による被害の軽減

  10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する(077~105)

  11 住宅・市街地の防災性を向上する(106~121)
  12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する(122~143) 
  13 津波・高潮・浸食等による災害の防止・減災を推進する(再掲のみ)


5.安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

    14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する(144~177)

    15 道路交通の安全性を確保・向上する(178~192)
    16 自動車事故の被害者の救済を図る(193~201)
    17 自動車の安全性を高める(202~204)
    18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する(205~218)


6.国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

     19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する(219~233)

     20 観光立国を推進する(234~294)
     21 景観に優れた国土・観光地づくりを推進する(295~297)
     22 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する(再掲のみ)
     23 整備新幹線の整備を推進する(298~300)
     24 航空交通ネットワークを強化する(301~311)


7.都市再生・地域再生の推進
    
      25 都市再生・地域再生を推進する(312~334)


8.都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
    
     26 鉄道網を充実・活性化させる(335~342)

     27 地域公共交通の維持・活性化を推進する(343~350)
     28 都市・地域における総合交通戦略を推進する(351)
     29 道路交通の円滑化を推進する(352~356)

9.市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護 
    
     30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する(357~384)

    31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する(385~408)
    32 建設市場の整備を推進する(409~424)
    33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る(425~430)
    34 地籍の整備等の国土調査を推進する(431~435)
    35 自動車運送業の市場環境整備を推進する(436~438)
    36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る(439~451)


10.国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
 
      37 総合的な国土形成を推進する(452~468)

      38 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する(469~477)
      39 離島等の振興を図る(478~482)
      40 北海道総合開発を推進する(483~487)

11.ICTの利活用及び技術研究開発の推進

     41 技術研究開発を推進する(488~552)

     42 情報化を推進する(553~555)


12.国際協力、連携等の推進

     43 国際協力、連携等を推進する(556~561)


13.官庁施設の利便性、安全性等の向上

     44 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する(562~563)


いずれの施策にも関連しないもの(564~582)


お問い合わせ先
大臣官房会計課 岩﨑・片庭 (直)03-5253-8199

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