国土交通省では、「国土交通省行政文書管理規則」(平成23年国土交通省訓第25号)の別表第2の2(2)2において、「総括文書管理者は国土交通省における重要政策を定期的に検討の上公表することとし、当該重要政策に関する企画・立案から実施に至る経緯を含めた情報が記録された文書については、1の基本的考え方に照らして、(1)1の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。」と定めています。
平成30年度 |
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法 |
令和元年度 |
道路運送車両法の改正 |
令和2年度 |
土地基本法の改正 |
令和3年度 |
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の改正 |
令和4年度 |
宅地造成等規制法の改正 |
令和5年度 |
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の改正 |