本日の閣議案件で、１点報告をさせていただきます。
本日の閣議で、新たな住生活基本計画が閣議決定されました。
この計画は、今後１０年間の住宅政策の基本的な方向性を定めるものです。
本計画においては、社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策の方向性を記載するとともに、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性を記載しております。
今後は、本計画に基づき、関係省庁と連携して、一人一人が豊かさを実感できる住生活の実現に向けて取り組んでまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
もう１点、道路除雪費に関する地方公共団体への追加支援について報告させていただきます。
地方公共団体が管理する道路の除雪費の支援については、従来から３段階で措置しております。
第１段階としては、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分するとともに、第２段階として、本年は、例年よりも早い２月１２日に、約１１６億円を追加配分したところです。
この冬は全国的に積雪が著しく、降雪初期から短期間の集中的な降雪、大雪が相次いだため、多くの除雪費が必要となっていることから、本日、第３段階として、道府県・政令市及び市町村を合わせて、過去最大の支援額となる３８０億円を追加配分することといたしました。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。
 

（問）「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の関連でお聞きします。
緊急事態宣言の解除が決まりましたけれども、Ｇｏ Ｔｏについてはまだ再開時期については決定していません。
一方で、全国の知事からは地域限定での再開などを求める声も挙がっていますけれども、こうした地域限定でのＧｏ Ｔｏトラベルの再開時期について、いつ頃というようなイメージを持っておられるのか聞かせていただけますでしょうか。
（答）Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は、国の事業として全国一斉に行うというのが原則です。
地域によって感染状況、医療のひっ迫状況を見て、知事の判断でここは無理だということで、かつて札幌市、大阪市、名古屋市、広島市で一時停止措置がとられた経緯もありますが、まだ緊急事態宣言の解除そのものはされていませんが、「ステージ4」が「ステージ3になったということで解除されると承知しておりますし、加えて、リバウンドしないように、非常に抑制的な形で、引き続き感染拡大防止のための対応を政府としても求めているところですから、今すぐにＧｏ Ｔｏトラベルを再開することは簡単ではないと思っております。
全国的に「ステージ2」相当以下になり、本当に国民の皆さんが安心して観光を楽しめるような状況になることが大前提だと思っております。
他方で、緊急事態宣言下でＧｏ Ｔｏトラベル事業が全国で停止している間、リモート会議や出張の合間に、様々な観光地の首長さん、観光関連事業者・交通関連事業者の皆さんと断続的に意見交換をさせていただいておりますが、２月、３月になり先が見通せない、資金繰りが大変厳しくなっているという状況が相当色濃くなってきています。
観光は、大変裾野の広い、雇用の大きい産業ですから、なんとかしなければならないという認識の中で、昨日、鳥取県平井知事が代表し、全国３２の知事から、今、県独自で県民割引等一生懸命行っているので、これに対して、国土交通省・観光庁としての支援を、という御要望をいただきました。
平井知事には、感染状況が落ち着いている地域が中心ですけれども、独自で支援を実施し、観光関連事業者・交通関連事業者を支えていただいていることに感謝しております。
また、やり取りの中で、県独自の支援を行う中で感染クラスターが出たとの報告はないとのお話でしたので、重ねて感謝を申し上げました。
全国３２の知事、また、それ以外の知事の皆さんも、今、感染状況が厳しいので名前を連ねていないけれども、そうした思いの方が数多くいらっしゃるということを重く受け止め、国土交通省としてどのような支援ができるかしっかりと検討しなければならないと思っているところです。
現時点では以上です。
 
（問）本日閣議決定された住生活基本計画について、住宅の省エネ性向上について規制強化の内容が盛り込まれました。
住宅業界も新たな対応が必要になると思うのですけれども、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、大臣の住宅業界に対する期待をお伺いしたいと思います。
（答）規制強化と言うと、締め付けみたいなイメージかと思いますが、私たちの思いは、より良い住宅ストックを作っていこう、増やしていきたいと。
２０５０年のカーボンニュートラルという政府としての宣言に、国土交通省としてどう対応していくのか。
２０５０年のカーボンニュートラルの実現を考えると、住宅の省エネ化や断熱化を進めることは非常に大事だということで、今回の住生活基本計画の中に、そうした方向性を打ち出させていただきました。
ただ、住宅政策では、いつも全国の中小の工務店や大工の職人の皆さん等は、なかなかこうした規制について来れないというようなお話もありましたけれども、排除するのではなく、そうした皆さんも含めて、環境にやさしいカーボンニュートラルに近づいた住宅ストックを増やしていきたいという前向きな思いがありますので、業界の皆さんには是非御理解をいただいて、そのための支援をしっかりと国としてもできる限りの技術的な支援をはじめ、サポートをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 
（問）先ほどの除雪費用の関係ですけれども、除雪の被害にあったところから要望があったかと思うのですが、過去最大となった要因を改めて伺いたいのと、今後更に追加があるのかどうかも含めて伺いたいのですが。
（答）追加支援については基本的に３段階に分けてと先ほど説明したとおりです。
新潟県には、１２月と１月に２度足を運びまして、花(はな)角(ずみ)知事はじめ、首長の皆さんともお会いした際にお聞きした現場からの御要請に精一杯お応えしたところです。
今回は先ほど申し上げましたように、短期間に大雪が断続的に降ったということで、これまで以上に除雪費用がかかったということはよく理解していますし、国土交通省だけではなく、防災担当の小此木大臣、武田総務大臣と私の３人で、１月に視察をした際に、政府としてあらゆる手段により、今回の除雪、またそれに関わる費用はしっかり対応していこうということになり、国土交通省としても過去最大の支援をさせていただくものです。