大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年1月19日(火) 11:04 ~ 11:18
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件について報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告させていただきます。
除雪費に関する地方公共団体への財政支援についてです。
先週16日に、記録的な大雪による被害状況を把握するため、新潟県上越(じょうえつ)市内を視察し、新潟県知事等と意見交換を行いました。
その際、新潟県知事、上越市長、糸魚川(いといがわ)市長から、異口同音に、今シーズンは先月12月から大雪が降り続き、既に現時点で当初予定していた除雪費用の約8割を支出してしまっており、今般も短時間に集中した降雪となるなど記録的な大雪となったため、これからの除雪については、予算が足りなくなることが必至であり、何とかしていただきたいとの大変切実な御要望を承りました。
私からは、「住民の皆さまに1日も早く平常どおりの生活を取り戻していただくことが最重要であり、そのために国としてしっかりと対応していくので安心して除雪を進めていただきたい。」と申し上げたところです。
東京に戻ってまいりまして、小此木担当大臣、武田総務大臣とも本件について検討を行い、記録的な大雪により道路の除雪費が不足することについて、地方公共団体の方々が御心配なさらずに除雪を実施できるよう、政府としてしっかり対応していくことで認識を一致させたところです。
このため、記録的な大雪により道路除雪費が不足することにつきましては、地方公共団体の方々が御心配なさらないよう、まず、本日、降雪状況や除雪費の執行状況の聞き取りを開始し、必要な除雪補助や社会資本整備総合交付金の追加配分を速やかに実施いたします。
さらに、現在の降雪状況を踏まえますと、除雪補助や社会資本整備総合交付金の追加配分のみでは除雪予算が不足することも想定されますので、聞き取りの結果を踏まえまして、必要に応じ、臨時特例措置として除雪費の補助金を追加することについても、財政当局と調整を開始することになっております。
現場の皆さまにしっかりと寄り添って政府として対応していこうということです。
詳細につきましては事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。
 

質疑応答

(問)幹事社から2問お願いいたします。
1点目は、昨日召集された通常国会についてです。
国土交通省関連の予算や法案もあると思いますが、大臣の決意を改めてお願いします。
(答)昨日、第204回の国会が開会しました。
先日の年始の会見の際にも申し上げたように、私の決意としては、国土交通省の使命と責任であります、国民の皆さまの命と暮らしをしっかりと守り抜くため、3つの柱に特に注力して取り組みたいと申し上げました。
1つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立。
2つ目は、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の実現。
そして3つ目は、人口減少や少子高齢化など、社会経済構造の変化への挑戦。
こうした決意は変わらずに今国会に臨んでいきたいと思っているところです。
まず、今国会で御審議いただく令和2年度第3次補正予算案と令和3年度当初予算案は、「15か月予算」の考え方で一体的に編成されておりますが、国土交通省関係では、先ほどの3つの柱という意味では、1つ目の新型コロナウイルス拡大防止と経済活動の両立で、感染拡大防止策を徹底しながら、今は停止しておりますが、「Go To トラベル事業」の延長。
もう1つはウィズ・コロナの時代ということで、インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーションの進展。
2つ目の防災・減災では、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度の対策・取組であり、3つ目は、危機に瀕する地域の公共交通事業者に対する支援、公共交通機関などの更なるハード・ソフトにわたるバリアフリー化の推進。
こうしたことが盛り込まれておりますので、これらの効果を最大限に発揮できるよう、予算案の早期成立をお願いしてまいりたいと考えております。
また、今回、国土交通省の提出法案は7本を予定しております。
これらの法案については、1つは、防災・減災など国民の安全・安心の確保を目的とした、いわゆる「流域治水」の制度化、踏切道の安全対策の充実。
こうしたものを法案として提出しております。
もう1つは、国民生活や地域経済に不可欠な交通や産業支援を目的として、造船・海運の競争力強化のための法案。
また、懸案であるJR二島会社、JR北海道とJR四国の経営基盤の強化など、いずれも喫緊の重要な課題に関係する法案であり、全ての法案について、タイトでありますけれども、しっかりと成立に向けて丁寧な説明に努め、国会審議に対応してまいりたいと考えております。
(問)2点目ですが、東京都調布(ちょうふ)市の市道陥没問題についてです。
先週、周辺で3つ目の空洞が見つかりまして、住民の方々が国やNEXCO東日本に対して地盤の原状回復等を求める要望をしています。
国土交通省の対応状況と大臣の受け止めをお願いします。
(答)地元の住民団体の皆さま方からの要請については承知しておりますし、度重なる空洞の発生や陥没そのものに住民の方々が不安に感じるのは当然のことでありますので、道路を所管する国土交通大臣として、今回の事案は誠に遺憾であると申し上げたいと思います。
また、これまでに発生した陥没・空洞については、12月に開催された有識者委員会において、特殊な地盤条件下において行われたシールドトンネルの施工が空洞の要因の1つである可能性が高いというのが第1点。
ただ、現時点では陥没・空洞の形成のメカニズムの特定には至っていないため、引き続き調査・検証を進め、メカニズムを特定する必要があるというのが現状の見解です。
今回の3つ目の空洞についても、同様のことが考えられますので、今後、早期に陥没・空洞形成のメカニズムを特定することが重要であると考えており、引き続き現地調査を早期に進めながら、有識者委員会を早期に開催し、しっかりとした結論を得たいと考えております。
また、家屋の損傷をはじめとする被害への補償については、東日本高速道路会社として誠意をもって適切に対応することとしておりますので、国土交通省としても、しっかりフォローしていきたいと考えています。
 
(問)高速道路のサービスエリアの関連で1つお聞きします。
緊急事態宣言を受けて、サービスエリア等の飲食店でも営業時間の短縮を行っています。
これについては長距離ドライバーから、夜間に食事をとる所がないといった声もあります。
物流業界というのは生活を支えるエッセンシャルワーカーでもありますけれども、国土交通省としての対応、何か考えているものがあればお願いします。
(答)物流を支えていただいております長距離トラックのドライバーの皆さま方が高速道路を利用するに当たって、飲食物を購入できる場所を提供することや、シャワーを浴びることができる場所を提供することは、大変重要なことであると考えております。
他方、今回の緊急事態宣言を受けて、関係する都府県では、時短要請を踏まえ、20時までに営業時間を短縮しているレストランやフードコート等の飲食店があることも事実です。
サービスエリア・パーキングエリアにおいては、コンビニやテイクアウトサービスなど、可能な限り営業を継続していると承知しておりますが、国土交通省としては、高速道路会社に対し、20時以降でも飲食物を購入できるコンビニ等の地点や営業時間についてとりまとめ、その情報を広く公開するよう要請しております。
また同時に、全日本トラック協会等を通じて、そうして得た情報をトラックドライバーの皆さまへ広く情報を提供できるようにしていきたいと考えております。
 
(問)読売新聞の調査で、洪水浸水想定区域の公営住宅の避難対策をしている自治体が4割にとどまりました。
公営住宅は、居住者の高齢化が進んでいますが、近年の豪雨で居住者の高齢の方が犠牲になるケースもありまして、水防法では、高齢者施設に避難訓練などの義務はありますが、公営住宅には現状ではないということでありますが、国として、公営住宅の避難対策のあり方について大臣のお考えをお聞かせください。
(答)公営住宅の入居者は、高齢者が多く、災害リスクのある地域に立地する公営住宅があるのも事実です。
そうした公営住宅の安全確保は重要な課題であると認識しております。
このため、公営住宅を所管する地方公共団体においては、災害リスクのある地域に立地する公営住宅に対して、具体的には、止水板(しすいばん)防水扉(ぼうすいとびら)の設置等の浸水対策工事の実施、建替えの際には、地盤の嵩上(かさあ)げや中高層化、災害危険性のある区域からの移転、などに取り組んでいるところであり、国土交通省としても、社会資本整備総合交付金等により支援しているところです。
また、こうしたハードの取組だけではなく、地方公共団体では、災害時の安全確保のため、避難訓練の実施や避難時に配慮が必要な方、いわゆる災害弱者に対する情報共有等のソフト面の対策も講じてきたところです。
引き続き、国土交通省としても、地方公共団体が行うハード・ソフト面からの取組を支援するとともに、公営住宅の立地上の安全性の総点検並びに対策を講じることを、しっかりと国土交通省から全国の地方自治体に要請し、公営住宅の居住者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 

ページの先頭に戻る