既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ほか４法人の理事長を４月１日付けで任命することについて、御了解をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
「国土交通フォーカス２０１８（ニイゼロイチハチ）」についてであります。
今般、多様な政策分野を有します国土交通省の様々な取組を紹介するための施策集として、国土交通フォーカス２０１８を作成いたしましたので、本日公表いたします。
御承知のとおり国土交通省では、平成３０年を生産性革命を深める「深化の年」と位置付けまして、「小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出す」という考え方を国土交通省のあらゆる政策分野に浸透させていく方針であります。
この方針も踏まえまして、国土交通フォーカス２０１８は、平成３０年度に実施いたします施策のうち、３つのテーマに沿いまして、新規性があり、かつ、工夫度の高いものに焦点、フォーカスを絞って紹介することとしたものであります。
３つのテーマとは、１つは安全・安心の確保、２つには生産性向上の推進等による経済成長力の強化、３つには社会の活力や生活の質の向上に資する地域づくりとしております。
今後、このフォーカスを通じまして、国土交通省の様々な取組の積極的な広報、周知に努めていきたいと考えております。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

（問）１問伺います。
昨日、自動車の無資格検査の問題で、日産自動車の西川社長に対して型式指定に関する業務改善指示書を交付されました。
改めて、日産自動車を含む自動車業界に対して、完成検査に対してどう臨んでもらいたいか。
また、今後、スバルもありますが、スバルに対する今後のスケジュール含めて、よろしくお願いします。
（答）日産自動車に対してましては、改めて一連の不適切事案につきまして、経営層を含む日産組織の責任が極めて大きいことを指摘いたしましたが、この点も十分踏まえ、全社を挙げて再発防止策を着実に実施し、二度とこのような不正を行うことにないよう、真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
国土交通省といたしましては、今回の不適切な行為の再発の防止の状況を確認するため、当分の間、日産自動車を重点的な監査対象とすることとしております。
また、他の自動車メーカーにおきましても、自社とは無縁のことと考えるのではなく、同様の不適切事案が自社でも起こり得るとの問題意識を持って、経営層などが率先してコンプライアンス及びガバナンスの徹底を図ること等によりまして、適切な完成検査を実施していただきたいと考えております。
なお、スバルにつきましては、昨年１２月１９日に提出されました報告書の内容や、これまでの立入検査の結果を精査するとともに、今後提出されます燃費及び排出ガスの測定値の書き換え事案に係る調査結果の報告も踏まえまして、対応が必要となる場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。

（問）地域航空のあり方に関する報告書がまとまりましたけれども、これについての大臣の御所見をお伺いできればと思います。
（答）経営基盤が脆弱な地域航空会社をめぐりましては、人口減少に伴いまして利用者の減少が見込まれる中、使用する航空機の更新時期が到来する等、様々な課題がございます。
国土交通省では、そういった地域航空を持続可能なものとするために、有識者からなる研究会を平成２８年６月に設置いたしまして、従来の取組を超えた協業のあり方、更には地域航空の担い手のあり方について議論を重ねてまいりました。
前回、２月２０日の研究会におきまして、地域航空を持続可能なものとするための抜本的な対策としては、地域航空を担う組織のあり方自体を見直す必要があること、その形態としては、地域航空を担う各社の一社化又は持株会社の設立による経営統合の形態を模索していくべきであること等、有識者から意見がありました。
本日、これを踏まえた最終とりまとめ案について御議論が行われると聞いております。
国土交通省としましては、今後、最終とりまとめの内容を受けまして、航空会社等の関係当事者と連携をとりながら、その実現に向けた対応を進めてまいりたいと考えています。

（問）独立行政法人の理事長の件で２点お尋ねします。まず、国際観光振興機構の理事長に就任される清野智さんですが、お年齢が既に７０歳で、独立行政法人の理事長に就任する年齢としては異例の御高齢だと思いますが、それでも敢えて就任をお願いした理由を教えてください。
それから２点目は、日本高速道路保有・債務返済機構の理事長も新しい人に交代されますが、期待する点等があればお願いします。
（答）全般的に申し上げまして、今回４月１日付けで任命予定の理事長は、いずれの方々も法人の事業を適正かつ効率的に運営する能力や経験を有しておりまして、適任であると判断し、選任することといたしました。
国際観光振興機構理事長に清野智さんを任命することについてですが、国際観光振興機構は、海外における観光宣伝や外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことによりまして、国際観光の振興を図ることを目的とする法人であります。
清野氏はこれまで東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長、取締役会長などを歴任し、長年にわたり鉄道業界を第一線で支えてこられた人物でいらっしゃいます。
また、東京商工会議所でも副会頭や首都圏問題委員会委員長を務めるなど財界でも要職を歴任されていらっしゃいます。
近年では、一般社団法人東北観光推進機構会長としても、東北観光の認知度向上や国内外の観光客等の誘致を推進されまして、観光産業の振興と東北経済の発展に寄与されてきたところでいらっしゃいます。
こういった幅広い識見とリーダーシップは、国際観光振興機構の目的達成に向け必要不可欠でありまして、年齢に関わらず適任であると判断をいたしまして、選任することとしたわけであります。
もう１つ、日本高速道路保有・債務返済機構は、高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行い、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路株式会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とする法人でありますが、今回理事長として選任をいたしました渡邊大樹氏は、ＮＴＴグループにおいて取締役経営企画部門長や代表取締役副社長を歴任され、ＮＴＴグループが手がける情報通信事業の戦略的なインフラの整備・推進や利用者サービスの向上に優れた手腕を発揮されてきました。
また、ＮＴＴグループの最高財務責任者であり、経営戦略や事業計画の策定・実行管理の最高責任者である代表取締役副社長時代には、従業員規模２３万人にわたる大規模な組織のマネジメントや、官民の幅広い人的ネットワークに基づく関係機関トップとの高度な折衝・交渉を担ってこられた財務・経営のエキスパートでございますから、そういった実績や能力を十分に発揮していただきたいと考えております。