平成25年11月7日

国土交通省海事局において、以下のとおりメールアドレスが表示される形で電子メールを送信する事案がありました。なお、本件にて送信した内容は事務連絡であり特段秘匿情報は含まれておりません。また、送信先は関係者のみに限定されています。

１. 事案の概要
海事局船員政策課において、平成２５年１０月２３日（水）１６時１９分頃、各船社の船舶保安統括者（※）に対し、送信先全て（１３６件）のメールアドレスが表示された形式で、事務連絡を送信しました。そのため、海事局は送信先に対しすぐに当該電子メールの削除をお願いしました。

２.　再発防止対策
国土交通省海事局では、今後、対外に一斉に電子メールで情報を送信する際には、必ずＢＣＣ形式で行うことを徹底するなど、このような事態が生じないよう再発防止に努めて参ります。

※「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第７条の規定に基づき、国際航海に就く日本船舶に係る保安の確保に関するマネジメントその他の業務を統括管理する職務の者をいう。