国土政策

平成26年度 「小さな拠点」づくりモニター調査地域の募集について

 国土交通省では、「小さな拠点」づくりモニター調査地域の募集を行います。
 当調査は、人口減少・高齢化が進む集落地域における「小さな拠点」づくり及び「ふるさと集落生活圏」づくりに意欲のある地域団体を募集し、その取組を支援するものです。
 なお、応募手続きや応募書類の詳細は、下記の「小さな拠点」づくりモニター調査事務局のホームページにも掲載しています。

■ 募集概要 (詳細については、下記添付の募集要領等をご参照ください)

 国土交通省では、過疎地域等において人口減少・高齢化が進む中、小学校区など複数の集落が散在する地域において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」、そして「小さな拠点」と周辺集落とをコミュニティバス等の移動手段でつないだ「ふるさと集落生活圏」の形成を推進することにより、集落の維持・再生を図っています。
 本年度は、特に「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」づくりに向けた合意形成・プランづくりの過程における課題やその解決手法等について、具体的な集落地域を対象としたモニター調査を行うことにより、「小さな拠点」及び「ふるさと集落生活圏」づくりの実践的なノウハウの蓄積・普及を図ることとしています。
 このため、「小さな拠点」及び「ふるさと集落生活圏」づくりに向けた合意形成・プランづくりに取り組む意欲のあるモニター調査を行う地域を以下の通り募集し、課題解決に向けた調査を実施しますのでお知らせします。

2 募集期間
 平成26年6月19日(木) ~ 平成26年7月10日(木)

3 対象地域
(1)人口減少や高齢化が進む集落が散在する地域
(2)「小さな拠点」づくりに向けた合意形成・プランづくりに取り組む意欲があり、また、平成26年度において合意形成・プランづくりに向けた本格的な検討を実施可能な地域

4 応募主体
「小さな拠点」づくりを主体的に進める集落地域に根ざした地域団体のうち、以下の(1)~(3)の要件を全て満たすもの
(1)当該団体が法人格を有しているか、又は法人格のない任意の団体のうち、次の[1]~[2]の要件を全て満たすもの
   [1] 代表者の定めがあること。
   [2] 団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法、並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
(2)関係市町村との密接な連携体制を構築していること、又は構築する予定であること。
   (関係市町村との連名による応募、又は関係市町村からの推薦を必要とします。)
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

5 モニター調査地域
 15地域程度を選定予定

6 モニター調査の内容
(1)「小さな拠点」づくりを検討するための枠組み(協議会等)の構築
(2)集落地域における生活サービスや地域活動の実態把握、住民ニーズの把握
(3)「小さな拠点」づくりのプラン(活動内容、場所・施設、運営方法、具体化手法等)の検討
(4)「小さな拠点」とその周辺の集落とを繋ぐ交通手段等(コミュニティバス、過疎地有償運送、宅配サービスなど)についての検討
(5)その他、「小さな拠点」づくりに向けた合意形成・プランづくりに必要な取組
(6)モニターレポートの作成(調査の実施状況について3回程度作成) 

※ モニター調査に必要な経費(実費)は、本調査事業の実施予算の範囲内において、本調査事業の受託事業者が負担します。
 上記(1)~(6)の項目に関連する調査に必要な経費として、1件あたり最大300万円程度と見込んでいます。

応募書類の入手・問い合わせ先

「小さな拠点」づくりモニター調査事務局【(株)シンクタンクみらい内】  
 電話:03-6435-2308(平日10:00~17:00)   
 Mail:kyoten@btff.co.jp  
 HP:http://www.btff.co.jp/H26kyoten/bosyuu.htm

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局総合計画課小松、山口、辻川
電話 :03-5253-8111(内線29-318)
直通 :03-5253-8365
ファックス :03-5253-1570 (平成26年6月19日更新)

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