令和5年度から施行された改正離島振興法を踏まえ、離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定・福祉向上を図るとともに、地域間交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の著しい減少を防止するため、離島活性化交付金及び離島広域活性化事業（社会資本整備総合交付金）により離島振興を支援します。
 
離島活性化交付金
　産業活性化や定住誘引、デジタル技術の活用、小規模離島の生活環境改善等による定住促進事業、地域情報の発信や交流人口・関係人口拡大の推進等による交流促進事業といった創意工夫を活かした取組を支援します。

　　　 　離島活性化交付金制度概要（令和6年4月1日改正）
 　　　　離島活性化交付金交付要綱（令和6年4月1日改正）
　　　 　離島活性化交付金事業実施要綱（令和6年4月1日改正）
　　　 　離島活性化交付金事業実施要領（令和6年4月1日改正）
 
離島広域活性化事業
　定住促進住宅やシェアオフィス等の定住誘引施設、流通効率化関連施設の整備、避難施設等の整備による定住基盤強化等、離島の広域的地域活性化のための基盤整備等による取組を支援します。（交付要綱等は「社会資本整備総合交付金等について」を御参照ください。（イ－１１－（２）離島広域活性化事業））

　　　 　離島広域活性化事業制度概要（令和6年4月1日改正）
　　　 　離島広域活性化事業実施要領（令和6年4月1日改正）