観光庁と株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、平成26年5月に包括的連携協定を締結して以来、地域経済及び社会の活性化や、魅力ある観光地域づくりの推進を図ってきたところです。
　機構は、株式会社観光産業化投資基盤を無限責任組合員とする「観光遺産産業化ファンド（以下「本ファンド」という。）」にて、8月19日付で、株式会社遠野ふるさと商社（以下「（株）遠野ふるさと商社」という。）への投資を実行しましたので、お知らせします。またこれと伏せて、（株）遠野ふるさと商社及び株式会社岩手銀行と特定専門家派遣契約を締結し、（株）遠野ふるさと商社の地域商社としての経営基盤強化の支援並びに将来の経営者候補人材への機構の観光地域経営のノウハウ移転を行ってまいります。
　なお、今回の投資は、本ファンドの第1号案件となります。詳細につきましては、こちらをご参照下さい。

※レビックリリースURL：http://www.revic.co.jp/pdf/news/2020/200904newsrelease.pdf