観光庁と株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、平成26年5月に包括的連携協定を締結して以来、地域経済及び社会の活性化や、魅力ある観光地域づくりの推進を図ってきたところです。  
 今般、機構は地方への誘客や地域の観光消費額の増加を図るため、株式会社観光産業化投資基盤を無限責任組合員とする「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」にて、本年７月31日付で、有限責任組合員の加入を新たに受け入れましたので、お知らせします。  詳細につきましては、こちらをご参照下さい。  

※レビックリリースURL http://www.revic.co.jp/pdf/news/2020/200731newsrelease.pdf