一部報道関係機関において発信されている、「日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、
旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」旨の報道について、事実誤認に基づく内容が含
まれているため、社会的影響に鑑み、下記の通りお伝えいたします。
　
　正確には、日本政府として検討しているGo Toトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起
のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を
実施しようとするものです。

　報道関係機関の皆様におかれましては、ご留意いただきますよう、お願いいたします。