平成28年度補正「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の計画を認定
最終更新日：2017年6月21日
観光庁は本日、宿泊施設が訪日外国人旅行者の利便性を向上させるための経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」において公募した訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画の認定を行いました。
宿泊施設インバウンド対応支援事業とは、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業です。
平成29年1月20日～平成29年2月17日に公募を行い、このたび、申請のあった地域の宿泊事業者（５者以上）等による協議会67団体のうち、66団体の訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画を認定しましたので周知いたします。
認定団体一覧
認定計画書一覧
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸信越地方
中部地方
関西地方
中国地方
四国地方
九州地方
交付申請手続関連資料
認定された団体及び事業者は、交付申請に必要な書類を下記よりダウンロードしてください。
完了実績報告手続関連資料
交付決定された事業者は、完了実績報告に必要な書類を下記よりダウンロードしてください。
本事業に係るお申し込み及びお問い合わせ先
観光庁観光産業課（宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局）
住所：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
電話番号：03-5253-8329
E-mail：hqt-shukuhaku-in28@ml.mlit.go.jp
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（月～金曜日（祝日を除く））
観光庁観光産業課
TEL：03-5253-8111（代表）
03-5253-8329（直通）
FAX：03-5253-1585
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