2月25日、外国人技能実習制度において、通算3年以内の技能実習を可能とする職種に宿泊業が追加されました。

〇　訪日外国人旅行者数2020 年4,000 万人、2030 年6,000 万人等の目標を掲げ、7年連続で過去最高を更新し、2019年に3,188万人を迎えられた
　背景には、ホテル、旅館など宿泊業が培ってきた技能、技術が重要な役割を果たしてきました。
　　同様に、開発途上国でも観光を経済発展の鍵だと捉え、より高度な宿泊業の技能、技術取得のニーズが高まっています。
 
〇　このニーズに対応するため、一般社団法人日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本ホテル協会、一般社団
　法人全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）が共同で設立した一般社団法人宿泊業技能試験センターが、通算3年以内の技能実習を可能とする2号
　移行対象職種に宿泊職種を追加するべく、技能実習評価試験の整備等の手続きを進め、2月25日に追加されました。

〇　外国人技能実習制度を活用した宿泊職種の技能・技術の移転により、日本のおもてなしを身に付けた人材が育成されるほか、観光目的地とし
　ての日本への理解の促進が期待されます。

〇　本件に係る運用の詳細等につきましては、一般社団法人宿泊業技能試験センターのウェブサイトをご確認ください。

　一般社団法人宿泊業技能試験センターウェブサイトURL：https://caipt.or.jp/ginou