令和２年５月18日から６月15日にかけて公募を行い、有識者等による審査を踏まえ、今般、重点支援ＤＭＯを32法人選定することといたしました。

　観光庁では、ポスト・コロナを見据え、海外との人的交流が回復するまでの期間を活用し、インバウンドの誘客を含む観光地域振興に積極的に取り組む先駆的な観光地域づくり法人（ＤＭＯ）^※であって、意欲とポテンシャルがあり、地域の観光資源の磨き上げや受入環境の整備等の着地整備を最優先に取り組む観光地域づくり法人（「重点支援ＤＭＯ」という。）を選定し、重点的に支援していきます。
　この支援によって、観光地の受入体制のレベルアップを図ることなどを通じて、世界に誇る観光地の形成を促進してまいります。
 
　重点支援ＤＭＯに対しては、観光庁、地方運輸局等職員の現地派遣を通じて、観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供等の多面的な支援を行います。
 
 
　※　観光地域づくり法人（ＤＭＯ:Destination Management/Markting Organization）とは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う司令塔となる法人のこと。一定の要件を揃えると観光庁に「登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）」として登録でき、令和2年7月末現在、162法人が登録されている。

【参考】令和２年度重点支援DMO取組事例集はこちら