観光庁では、平成25年度より、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するため、地域の取組段階に応じ、地域独自の「ブランド」の確立を通じた日本の顔となる観光地域の創出に向けた取組みを支援しています。
　今般、平成2７年度観光地域ブランド確立支援事業の経費補助について、観光圏整備法に基づき認定を受けている１３の観光圏整備実施計画に記載されている観光地域づくりプラットフォームが行う事業を対象に採択を行いました。

１３事業者　計２２９百万円

【観光地域ブランド確立基盤づくり支援】
・一般社団法人　釧路観光コンベンション協会
・一般社団法人　佐渡観光協会
・公益財団法人　香川県観光協会

【観光地域ブランド確立支援】
・一般社団法人　ふらの観光協会（富良野・美瑛観光圏）
・一般社団法人　ニセコプロモーションボード（ニセコ観光圏）
・一般社団法人　八ヶ岳ツーリズムマネジメント（八ヶ岳観光圏）
・一般社団法人　雪国観光圏（雪国観光圏）
・公益財団法人　浜松観光コンベンションビューロー（浜名湖観光圏）
・公益社団法人　京都府観光連盟
・一般社団法人　そらの郷（にし阿波～剣山・吉野川観光圏）
・公益財団法人　佐世保観光コンベンション協会　（「海風の国」佐世保・小値賀観光圏）
・公益財団法人　阿蘇地域振興デザインセンター　（阿蘇くじゅう観光圏）
・一般社団法人　別府市観光協会（豊の国千年ロマン観光圏）

※「観光地域づくりプラットフォーム」とは、観光圏整備法（「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」（平成20年法律第39号）及び基本方針（「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」（平成24年12月27日改正））に基づき作成され、かつ同法第8条第3項により認定を受けた観光圏整備実施計画に記載されている法人。