日    時：令和2年1月30日（木）10：00～12：00
出席者：別紙配席図のとおり
議    題：「MICEに関連して訪日する外国人による我が国におけるブレジャー」をテーマとして、現在観光庁が調査を行っている
              MICE関連訪日外国人へのブレジャー活用実態の調査報告を行うと共に、有識者との意見交換を実施。

＜今回の調査結果と結果から見えるMICE参加者のブレジャーの実態について＞
■ ブレジャーに関し、一定のポテンシャルがあることが分かった。この調査を実施したということに大変価値がある。
■ 欧州・豪からのMICE参加者の実施率が高く、行動に国民性の違いが出ており、興味深い。
■ 渡航距離が長い参加者は、滞在期間が長く、ブレジャーの実施率が高くなる傾向がある。従って、欧米豪の方がブレジャーの可能性が高くなる。この層は今後の観光
　政策によって、増やしていくべきターゲットである。
■ 初めて訪日した人が多く観光している。今後、初めての訪日MICE参加者に対する訴求の方法を考える必要がある。
■ 調査場所が羽田空港やＥ（展示会）以外のMICE会場、時期はクリスマスバケーション以外の時期で調査を行えば、多くのアンケートが取れ、またブレジャーの実施率
　も高い結果が出たのではないか。実感値としては、今回の結果以上にブレジャーは実施されているように感じている。
■ 企業がブレジャーを推奨したり、支援があれば、Ｍ（企業会議）の参加者も更に実施しやすいだろう。
■ 企業の合併が増え、新しい会社の幹部候補生に「創業の地」を見せるような招待旅行が増えている。コンテンツをうまく組み合わせれば、終了後のブレジャーが期待
　できるのではないか。
■ 一般的なブレジャー時の旅行は、役職者なら東京の秘書が手配し、一般社員なら自身で手配している。

＜ブレジャーを推進する意義＞
■ ブレジャーを実施した人の25％は用務地以外の地方に行っている。予想より多いが、もっと増やすべき。
■ リピーターはいろいろな場所を訪問しているという結果。オーバーツーリズムを引き起こさないよう、まだ観光客が少ない所に行く選択肢を作りたい。
■ 企業は社員に、多様な経験がビジネスにも良い効果をもたらす可能性があることから、「体験をさせたい」と考えている。体験型のコンテンツを開発し、情報提供す
　ることによりブレジャーの実施が企業にとってのメリットになる可能性もある。
■ ビジネスで来る人であれば、モチベーションは単に観光をしたいだけではないはず。そこに刺激を与える情報提供ができれば、更に増えるのではないか。
■ 産業都市はもっと情報の発信が必要。地域の魅力を高めるために、周辺の自治体との広域連携をすれば更なる誘客につながる。
■ 地方の情報を届ける仕組みがあれば、MICE参加者のブレジャー実施率がより高くなり、消費額が向上するのではないか。

＜ブレジャーを推進するにあたって狙うべき層や訴求方法、課題等＞（今後推進していくべきこと等）
■ ブレジャーをする人の情報収集は同僚からの口コミが有効である。
■ 役職により行動が異なるのではないか？ターゲットにより施策を変える必要がある。
■ Ｍ（企業会議）Ｉ（報奨旅行）の場合、クライアントに直接コンタクトできるインセンティブハウスとの連携が有効である。
■ 周辺に限らず、大都市と地方都市の連携が進みつつあり、地方誘客として有効な手段のひとつと言える。
■ 情報の発信をどのように増やしていくかが重要。
■ DMCが各地で育ち、活躍すれば、ブレジャーにつながるサイドメニューが用意できてくるのではないか。
■ より滞在しやすい環境を提供していけば、滞在日数が2，3泊の人たちが延泊する可能性があるのでないか。
■ 「大都市でのMICE」+「地方でのブレジャー」から取り組みを始めてみるのも良いのではないか。参加者がブレジャーで地方を訪問することが将来の地方へのMICE
　誘致につながる。
■ DMC、DMOやコンベンションビューローがある都市は地域のワンストップサービス窓口として、M,I含め個別企業と結びつきがあると良い。