観光庁では、今後、訪日外国人旅行者数２千万人の高みを目指すため、関係府省と連携し政府一丸となって取り組むとともに、観光関係者だけでなく、自治体や経済界、在外公館や海外進出企業等との連携を強化し、多方面からの知見を取り込み、オールジャパン体制でインバウンド（外国人観光客誘致）施策を推進してまいります。


　ビジット・ジャパン「在外公館等連携事業」においては、在外公館及び現地の関係機関（国際交流基金、日本貿易振興機構、自治体国際化協会等）との連携を強化することにより、以下のような効果を見込んでいます。
　・在外公館等が実施する海外広報や日本紹介事業によって生じた日本への関心や興味　を「日本へ行きたい！」という訪日意欲に転換。
　・在外公館等が有する強みや資源（現地での知見、幅広いネットワークを活用した広報、マンパワー等）を活用することによる事業の効率的・効果的な実施。


　このたび、観光庁及びＪＮＴＯ（日本政府観光局）は、平成26年度ビジット・ジャパン「在外公館等連携事業」の第一弾として、海外21市場にて、計44件の出展事業やイベントなど、海外における日本の魅力発信等の事業を実施します。（※詳細は別紙参照）


　なお、今年度は第二弾についても本年９月頃に募集を開始する予定であり、他の市場においても在外公館等と連携して日本の観光魅力を発信してまいります。