観光庁では、新型コロナウイルス感染症に加え、豪雨等の災害により被害を受けた観光地の復興のため、誘客多角化・収益力向上に取り組んでいく被災観光地を公募します。観光施設・宿泊施設が一体となった観光戦略の再構築や、地域の魅力向上等、課題解決に向けた多様な分野の専門家を派遣し、自治体、関係団体や個別事業者が一体となった復旧プランの作成や、各種施設の連携強化、個別施設の収益力向上等の取組を支援します。

申請主体は、令和２年度に災害救助法が適用された被災地における被災宿泊施設（※）が参画した団体（複数宿泊施設によるもの、観光事業者が参画するもの又は地域の各種団体（観光協会等）が参画するもの等）とします。
※被災宿泊施設とは、令和2年度において災害救助法が適用された市町村に所在するものであって、その災害の被害（施設・アクセス）により営業を休止したものとします。

宿泊施設を含んだ被災観光地の状況に応じた取組に必要な経費や実証事業を行うために必要な経費等を支援します。（建物等の増改築費等は除く。）

[1]被災観光地における取組
　　被災観光地の復旧計画の策定、先進事例を踏まえた観光戦略策定支援、観光地・マーケティング調査の実施、新規ツアー造成支援　等

[2]地域の取組と連携した個別事業者の取組
　　宿泊施設が飲食施設等と共同で行う取組、高付加価値の改修プラン作成　等
　　※[2]のみの申請は不可とします。

申請方法につきましてはこちらを覧ください