○ 　6 月11 日の観光立国推進閣僚会議において「観光立国実現のためのアクション・プログラム」が決定され、成長戦略等にもその内容が盛り込まれました。政府としては、訪日外国人旅行者数1000 万人を達成し、さらに2000 万人の高みを目指していきます。国土交通省においては、インバウンド（訪日外国人旅行客誘致）政策を強力に推進するため、体制を整備します。
　○ 　観光庁におけるインバウンド政策の推進体制について、３課＋１室体制から５課体制に拡充するとともに、「インバウンド政策推進事務局」を設け、体制を強化します。
　○ 　さらに、国際・交通部門の部長・審議官等を観光庁に併任し、インバウンド政策推進を担うことにより、国土交通省全体としてのインバウンド政策推進体制を整備します。

【１．概要】（別添資料）
（１）観光庁におけるインバウンド政策の推進に当たり事務局機能を強化するため、３課＋１室体制から５課体制に拡充するとともに、「インバウンド政策推進事務局」を設置。
　　　＜インバウンド政策推進事務局＞
　　　　　事務局長 観光庁次長
　　　　　事務局次長 観光庁審議官
　　　　　インバウンド政策推進官  観光戦略課長
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 　国際観光課長
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 　参事官（日本ブランド発信・外客誘致）
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 　参事官（外客受入地域づくり）
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　 　参事官（国際会議等）
　
（２）国土交通省の国際・交通部門の部長・審議官等（下記）を観光庁に併任し、観光庁長官及び次長の下で、インバウンド政策推進を担うこととし、国土交通省全体としてインバウンド政策推進体制を整備。
　　　大臣官房 審議官（国際）
　　　総合政策局 国際政策課長
　　　大臣官房 参事官（地域戦略）
　　　大臣官房 審議官（鉄道）
　　　大臣官房 審議官（自動車）
　　　大臣官房 審議官（海事・港湾）
　　　航空局 航空ネットワーク部長

【２．実施体制強化の実施日】
　　平成25 年７月１日から施行。