Q1 | 本当に国土交通省で行っている統計調査ですか。 | |
A1 | 「産業連関構造調査(内航船舶品目別運賃収入調査)」は、統計法に基づき国が実施する一般統計調査 として、産業連関表作成のために5年に1度実施する統計調査です。 |
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Q2 | 基幹統計調査でなければ協力しなくてもいいですか。 | |
A2 | 本調査は一般統計調査ですが、基幹統計「産業連関表」を作成するための重要な調査の一つです。 ご協力をお願いいたします。 |
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Q3 | 内航船舶品目別運賃収入調査の調査対象期間はいつですか。 | |
A3 | 令和2年10月1日~10月31日の1か月間が対象となります。 | |
Q4 | 回答の参考として、前回調査(平成27年)に提出した調査票を閲覧できますか。 | |
A4 | 統計法上、提出された調査票は本人であっても提供することができません。 記入方法にご不明な点がございましたら、下記問い合わせ先まで、お問い合わせをお願いいたします。 |
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Q5 | 回答した情報は守られますか。 | |
A5 | 本調査において知り得た事項につきましては、統計法第41条により、守秘義務が課されており、秘密 の保護には万全を期しています。また、調査票の情報を統計調査の目的以外の目的のために利用又 は提供することはありません(統計法第40条)。 |
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Q6 | 調査の回答方法は郵送だけですか。 | |
A6 | 郵送のほかに、電子メールによる回答が可能です。電子メールのアドレスは、調査票送付の際に同封 しています「電子メールを利用した調査票の提出について」をご覧ください。 |
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Q7 | プッシャー・パージには船舶番号はないが、船舶番号はどうしたらよいか。 | |
A7 | 内航船舶輸送統計調査(基幹統計)で記入した仮番号と同じ番号を記入してください。また、余白部分 に御社名を記入してください。 |
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Q8 | 運賃には、港湾荷役にかかる料金も含めるのか。 | |
A8 | 荷主との輸送契約に基づく受取額又は受取予定額を記入してください。 なお、次のものが契約に含まれている場合は、その分を差し引いてください。 ・港湾経費のうち、港湾荷役(船内荷役、沿岸荷役、はしけ及びいかだ運送)にかかる料金。 ・積荷にかかる損害保険料。 |
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Q9 | 本調査は、内航船舶輸送統計調査(基幹統計)に対応する運賃額を記入するという理解でよいか。 | |
A9 | そのとおりです。 | |
Q10 | 輸送する荷物の重量や距離にかかわらず、1か月ごとに一定額の代金を受けとる契約となっている ため、品目ごとの運賃収入がわからない。 |
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A10 | 1か月間の契約金額を、重量及び輸送距離等で加味して案分し、記入して下さい(合計金額は1か月 の契約金額となるようにして下さい。)。 (例)1か月の契約金額が500万円(定額)で、自動車部品を100トン/350㎞と130トン/200㎞、雑貨 を50トン/400㎞を輸送した場合。 1.輸送距離と重量を乗じて、品目ごとのトンキロを計算します(例のように同じ品目の貨物を複数回 輸送した場合は、輸送ごとにトンキロを計算して下さい。)。 自動車部品 : 100トン×350㎞ = 35,000トンキロ 自動車部品 : 130トン×200㎞ = 26,000トンキロ 雑貨 : 50トン×400㎞ = 20,000トンキロ 2.品目ごとのトンキロ÷1か月間の総トンキロで、品目ごとに全体に占める比率を計算します。 自動車部品 : 35,000トンキロ÷(35,000トンキロ+26,000トンキロ+20,000トンキロ) = 43.2% 自動車部品 : 26,000トンキロ÷(35,000トンキロ+26,000トンキロ+20,000トンキロ) = 32.1% 雑貨 : 20,000トンキロ÷(35,000トンキロ+26,000トンキロ+20,000トンキロ) = 24.7% 3.1か月の契約額に、上記2.で計算した比率を乗じて、品目ごとの契約金額(運賃収入)を推計 します。 自動車部品 : 500万円×43.2% = 216万円 ← 調査票への記入額 自動車部品 : 500万円×32.1% = 161万円 ← 調査票への記入額 雑貨 : 500万円×24.7% = 123万円 ← 調査票への記入額 ※なお、上記については、案分方法の一例です。必ずしも、この推計方法による案分推計を求める ものではありません。 |
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Q11 | 今後も適宜、追加予定です。 |